新たなコインチェック事件防止のため、日本が暗号通貨取引ルールを強化

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

日本経済新聞社のアジアマーケットに特化した週刊誌、日経アジアン・レビュー(Nikkei Asian Review)によると、日本の規制当局は1月のコインチェック(Coincheck)のハッキングのような事件の再発を防止するため、暗号通貨取引に関するより厳しい規制を発表した。

同国の金融庁(FSA)は今年の夏に登録を受け付けた暗号通信取引業者に向け、より厳格な新しい枠組みの適用を開始する予定であり、新しい規則を満たさない業者には業務停止を言い渡すことにする。新規および既存の事業者のいずれも、新しい基準を満たすことが求められる。

新しい焦点

政府は、進化する技術を支える仮想通貨を有効な支払い形態として認識した上で、消費者保護措置を強化することに焦点を移した。

当局は、暗号通貨取引業者の登録に際して単に文書を提出させるのではなく、操作の管理方法に関する現地調査を含む新しいプロセスが必要であると4月に発表した。

確立された新しい要件

暗号通貨取引業者は、インターネットに接続されたコンピュータに通貨を保管しないことや、通貨規格に多数のパスワードを設定することを含め、システム管理のためにより厳格な基準に従うよう求められることになる。

暗号通貨取引所は、主要な取引において顧客の身元確認を行うことによりマネーロンダリングを防止するための一歩踏み込んだ措置を講じなければならない。

顧客資産を取引資産から隔離するために、取引所は1日に何回も顧客勘定残高を監視し、資産の勝手な流用の兆候を見逃さないようにしなければならない。また、職員が顧客資金を横領できないようにするためのルールを定めることも必要だ。

加えて、登録された取引所で使用される暗号通貨の種類に関する新しい規則も定めた。取引所は一般に、マネーロンダリングを可能にするような高度な匿名性を付与することは許されない。

株主と経営者を分離するための措置を含め、より厳しい内部規則も要求される。システム開発機能は、従業員が個人的な利益のためにシステムを操作するのを防ぐために、資産管理機能と分離する必要がある。

2段階プロセス

暗号通貨事業者は、取引所登録のためFSAに書類を提出する。これらの文書を精査したのち、当局は1回目の審査に合格した取引所へ検査官を派遣し、その業務内容を検査し、従業員の数を確認する。

匿名の当局者筋によると、当局は十分な専門知識を持っていないため、こうしたさまざまな側面をどの程度まで確認すべきか、暗中模索していると感じている。この新しいシステムにより当局は詳細な評価を行い、将来発生するリスクを事前に特定することができる。

コインチェックは1月、これまでになく強いレベルのハッキング攻撃を受けた。ハッカーは、88億円(810万ドル)程度の営業経費しかかけずに、5億3000万ドルのNEMトークン(XEM)、金額にして623億円(5億7300万ドル)相当をコインチェックから掠め取った。

日本の証券会社マネックスグループはハッキング事件後、コインチェックが失った約3,400万ドルもの膨大な損害金を支払い、コインチェックを買収した。支払総額が思ったよりも少ない理由の1つは、FSAが以前の経営体制の下でライセンス付与を許可する可能性は低いと考えられるためである。

NEM(ネム)とは?基本情報 NEM(ネム)とは、企業レベルのパフォーマンスを根底から構築し、通貨、サプライチェーン、公証、所有記...

Japan Bolsters Crypto Exchange Regulations to Prevent Another Coincheck