世界的なブロックチェーンの採用は停滞気味、ガートナー社調査より

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世界的なブロックチェーンの採用は停滞気味、ガートナー社調査より

通信会社や保険・金融業の幹部たちが非中央集権型技術の採用計画に高い関心を示している一方、世界的な情報企業の情報責任者によるブロックチェーン技術の採用率と関心はまだ低いことを、2018年のCIO(最高情報責任者)調査でガートナー社が伝えている。

これまでは金融業と保険会社が全世界でブロックチェーンの利用を推進してきたが、ガートナー社によると、現在ではプロセスの効率化、サプライチェーン、そして物流問題の解決の好機として、運送業、政府、そして公共部門の関与が増えてきているという。

多くの通信会社にとってブロックチェーン技術への関心は、「通信回線を所有する」ことと、それによって消費者の支払状況を把握したいという願望から来ている。仮想通貨の根幹を成す分散型台帳技術(DLT)への関心が、世界中で高まってきているという意見は、これが広く一般化されたものだ。

しかしながら、ガートナー社のCIO調査では、「組織にあらゆる種類のブロックチェーンを採用することを検討している」のはわずか1パーセントで、ブロックチェーンを用いた短期計画や能動実験を考えているのは8パーセントにすぎなかった。

「ブロックチェーンとは何なのか、今日それで何ができるのかを理解することと、それが会社や産業、そして明日の社会をどのように変えるのかと比べることがとても重要なのです」ガートナー社の副社長兼フェローのデイビッド・ファーロンガーは語る。

全世界がDLTに興味を掻き立てられているもかかわらず、ガートナー社はさらに、77パーセントものCIOが「技術にまったく関心がない、かつ・または、それを調査開発する予定はない」とへんとうしたことを伝えた。

ファーロンガーによれば、ブロックチェーンの採用と実施にあたっては慎重を期さねばならない。その技術的解決策を急に取り入れようとすると、「組織は改革失敗、投資の無駄、分別のない決断とついには技術の拒絶といった、重大な問題を引き起こすことになる」という。

263人の世界的企業のCIOのうち、調査を前向きに捉え、ブロックチェーンイニシアティブに投資していたのはわずか23パーセントだったが、その技術が他のどの分野よりも実践に新しいスキルを必要とすると述べている。

さらに、ブロックチェーン導入時に会社のIT部門を再編成している間は、この分野の解決策を展開、実践するためのスキルを「見つけるのが難しい」という意見もあった。

「CIOに求められるのは優秀なエンジニアを見つけて抱え続けることだけではなく、ブロックチェーン開発が進んでも、それに見合った資産の成長を見出すことなのです」と報告書は伝えている。

「多くの産業がブロックチェーンイニシアティブに当初から関心を示していますが、彼らが非中央集権型、分散型、そしてトークン化されたネットワークを受け入れるのか、あるいは時代遅れの価値体系とシステムにブロックチェーンを導入して行き詰まってしまうのかは定かではありません」

とファーロンガーは結論付けた。

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