ベネズエラがペトロの安定と引き換えに石油価格の割引を提案

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ベネズエラは、政府発行の仮想通貨であるPetro(ペトロ)で支払う場合、石油価格を30%割引くとインドに対し提案しました。

原油価格の劇的な下落により、石油輸出に大きく依存する国家、特に南米諸国を経済危機が襲いました。ベネズエラも例外ではなく、GDPが2013年に比べて50%に減少しました。

さらに、独裁体制を固めたニコラス・マドゥロ大統領に対し、アメリカのトランプ政権は2017年8月に、ベネズエラに対する追加制裁を発表し、同盟国にも同様の措置を取るよう求めました。

このことにより、今年末までに税収が15%減るうえに、ベネズエラは2017年に34倍、今年末までにさらに130倍という急激なインフレに見舞われる見通しです。

そのため、銀行は現金引き出しを1日に数セントに相当する額に制限することを余儀なくされ、中小企業はボリバル(ベネズエラ通貨)を受け入れなくなりました。

ペトロは、ベネズエラの経済安定と財政の独立性のための手段となり、より自由で、より均衡のとれた公平な国際金融システムの創造に向けた野心的でグローバルなビジョンにつながる。Petro Whitepaper

2017年12月、経済制裁により経済復興への打つ手がなかったマドゥロ大統領は、政府が信用を担保する世界初の仮想通貨の発行を計画していると発表し、2018年2月20日のプレセールでは、総供給量1億ペトロ中の8240万ペトロがリリースされました。

この通貨は、世界最大といわれているベネズエラの総石油埋蔵量(約3,000億バレル)を担保としています。

しかし、ペトロは未だに混乱の中にあります。ICOの後であっても、ペトロの初版のホワイトペーパーでは、Ethereum決済レールを利用するERC20トークンであると記載されていましたが、購入者向けの説明書では、ペトロはNEMブロックチェーン上で動作するペトロトークン(PTRトークン)であると述べていました。

2月20日の販売開始日に、マドゥロ大統領とNEM財団がTwitterを介して、ペトロがNEMアプリケーション上で動作することを確認したと述べるまで、2つのドキュメント間の不一致は訂正されていませんでした。

さらに、今年3月タイム・マガジン誌は 、ロシアがベネズエラと秘密裏に米国の経済制裁を回避する手段としてペトロを設計したとの噂を掲載し、このことが、ペトロの国際的な評判と金融投資としての正当性を大きく損ないました。

また、ペトロの価格決定方法についても、批判が集まっています。

政府は1月中旬にベネズエラ原油1バレル当たり原油価格を約60ドルとし、その後の価格は前日からのバレル価格で決定するとしていますが、ベネズエラの原油価格はベネズエラ政府によって決定されるため、ベネズエラ政府が国際価格に従うことを信用するしかないからです。

ワシントンポスト紙のマット・オブライエン氏は、「ベネズエラの仮想通貨(ペトロ)はこれまでにない最悪の投資の1つです」と述べ、この新しい仮想通貨の将来に対して、多くの人々が懸念していたと声明を表明しました。

2017年における、インドの石油総輸入量の8%がベネズエラからのものであり、その価格は55億ドルでした。ベネズエラの提案に対する当局の態度は明らかにされていませんが、インド政府は過去数ヶ月間、ペトロなどの仮想通貨の有用性について深く疑ってきました。

このことは、数百万バレルのディスカウントされた石油を得るために、問題点を誇張して述べるという戦略のようです。

一方、ベネズエラの石油を求めているのはインドだけではなく、中国を中心とする、安価であればペトロの欠点には目をつぶるであろう、他の石油会社も考えられます。ペトロに対して世界中が疑いの目を向けている今、ベネズエラは輸入国に対してあらゆる手段を使ってペトロへの関与を促そうとしています。