国連開発計画が仮想通貨スタートアップと太陽光発電事業で提携

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太陽光電力をモルドバ共和国の大学に導入することを目指した試験的プログラムに関して、ブロックチェーンのスタートアップ企業であるSun Exchangeが国連開発計画(UNDP)と提携した。

国連開発計画のブログによれば、今回の試みで使用されるソーラーパネルは世界中の個人によって所有され、大学に貸し出されることになる予定だ。この仕組みによって、貸し出し先の大学は設備建造のためのコストを負担する必要がなくなる。

注目すべきことは、ソーラーパネルの所有者への賃料の支払いが仮想通貨のみで行われることだ。

Sun Exchangeの最高経営責任者であるAbe Cambridge氏は、大学はソーラーパネルを20年間借り、ソーラーパネルの所有者はその間に報酬としてビットコイン、ソーラーコイン、我々が発行するトークンを受け取ることになると述べた。

ソーラーパネルは1枚あたり10ドル未満で販売されているが、この「貸し出すために購入する」プラットフォームのおかげで個人は建造費用とソーラーパネルの取り付け費用をまかなうことができる。

国連開発計画のブログではモルドバ工科大学が今回の試みの受け入れ先となる可能性があることが記載されているが、実際の受け入れ先はまだ決まっていない、とCambridge氏はCoinDeskに語った。しかし、これから3ヶ月以内にソーラーパネルによる発電が始まる予定だ。

Sun Exchangeは、今のところ人々がソーラーパネルを購入し、貸し出す手助けをしている。しかしCambridge氏は、最終的には代表的なトークンを用いてソーラーパネルを直接取引できるようにしたいと述べた。

「我々の目標は、ソーラーパネルが取引所で取引できるようにトークン化することだ。これは代替不可能なトークンになるだろうが、現在のブロックチェーン開発の状況ではさしあたり機能するかわからない。

しかし、最終的にはソーラーパネルがデジタルな譲渡によって利用されたり参照されたりするようになってほしい。」

Cambridge氏は、仮想通貨の取引に人々が慣れ親しむことにSun Exchangeが貢献していると述べ、次のように付け加えた。

我々の顧客の多くがビットコインを初めて利用するが、そのうちの約4分の3が法定通貨ではなくビットコインでの払い戻しを求める。

今回の試みが成功すれば、さらに多くの国に今回のプロジェクトを広げていく可能性があると、Cambridge氏は述べる。

国連開発計画のプロジェクト・マネージャーであり、今回の試みを監督する立場であるDumitru Vasilescu氏は、CoinDeskに対して、「Sun Exchangeと提携を結ぶという決断は、Sun Exchangeのビジネスモデルが再現可能であることを我々が理解しているからこそのものだ」と語った。

さらにVasilescu氏は、このプロジェクトが成功すれば、「我々が活動しているほかの国でも同様のプロジェクトを再現できないか検討する」と述べた。

「我々は今回の試みのための準備を行っているところであり、まもなく見込みのあるEPC企業(建設工事請負企業)の調査に入る」とVasilescu氏は説明した。

UNDP Partners With Crypto Startup on Solar Power Pilot