日本の銀行大手SBI、今夏に暗号通貨取引所の立ち上げを計画

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日本の金融サービス大手のSBIグループは、暗号通貨取引所である「SBIバーチャル通貨」を、今夏に発売開始する計画を立てていると伝えられている。

ビジネスインサイダージャパンによると、SBIホールディングスの北尾佳孝社長は、日本初の100%銀行所有の仮想通貨である待望のSBIバーチャル通貨の本格的な立ち上げにゴーサインを出した。

執行部は、4月26日の記者会見で事前の予告なくこうした発表を行い、この計画を6月から9月にかけての夏期に立ち上げることを強調した。

発足時には、SBIバーチャル通貨がビットコイン、リップル、イーサリアム、ビットコインキャッシュその他の暗号通貨をサポートすると発表した。

SBIホールディングスの会長・社長および執行役員兼任の吉高氏は、競争力のある日本のエコシステムでは、銀行がサポートする取引所が将来、急速に発展する暗号通貨分野において急速に存在感を増し「ナンバーワン」になると強く主張した。

伝えられるところによると北尾氏はこのように述べた。

私たちがこの計画を実行すれば、瞬く間に業界トップに躍り出るだろう。よって、たとえ膨大な数の顧客からのアクセスが集中しても、そうしたトラフィック流入に耐えられる体制が整っている。

我々はまた、安全性[規範と基準]を徹底的に追求しなければならない

SBIグループは、2016年11月1日に東京都内にSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社を設立し、運転資本金3億円（約285万ドル）の暗号通貨取引を開始する計画を2016年10月に発表した。

しかし、日本の金融規制当局に対して暗号通貨取引事業者としての登録を完了したにもかかわらず、実際の立ち上げまでには遅延が相次いだ。

2018年2月下旬、SBIグループは顧客資産をより良く保護するためのセキュリティ対策を強化しなければならないとの判断を下し、業務開始を再度延期した。

この発表は、東京に拠点を置く暗号通貨取引所であるコインチェックの5億3000万ドルという巨額のNEMトークン盗難事件発生から1ヶ月もしないうちに行われた。

続いて3月にSBIは、台湾の暗号ハードウェアメーカー、クールビット・エックス（CoolBitX）の全株式のうち40％を保有していると発表した。CoolBitXは秘密鍵を暗号化し、Bluetooth経由でスマートフォンと接続するコールドウォレットを専門とする開発企業だ。

暗号通貨部門の大口投資家であるSBIホールディングスは、以前は日本最大かつ確実な投資家からの資金を使った暗号通貨取引業者であるビットフライヤーで投資を行っていた。

SBIホールディングスはまた、SBIリップル・アジアをサンフランシスコに拠点を置くリップルと共同で立ち上げ、ASEAN諸国における銀行間のブロックチェーン国境を越えた決済方式の開発と導入を支援している。