ビットコインは金のよう、しかし交換媒介物として理想的ではない:商品先物取引委員長

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米国商品先物取引委員会(CFTC)の委員長であるJ.Christopher Giancarlo氏は、ビットコインは金と類似している点がいくつかあるとの見解を示しながらも、資産クラスの要素としては多くの違いがあると述べました。

発展途上の産業に対して、偏見のない広い心で関わりたいという委員長の姿勢から、多くの仮想通貨愛好家たちが愛情をこめて「仮想通貨の父」と呼ぶGiancarlo委員長は、ニュース専門局CNBCとのインタビューにおいて、

「ビットコインは交換媒介物としては理想的ではない、しかしその特色は実質上金と類似している」

と発言しました。

ビットコインが実質上、金のような資産に似た側面があるのは確かであり、その違いは仮想であること、デジタルであることだけだ」と委員長は言います。

「しかしながら、長期に渡ってホールドする事をよしとする人が多く、その事実が交換媒介物として理想的ではないとされる要素になりえるということ、そうであるならば、長期保有戦略向きの資産だといえるだろう」

と語りました。

ロサンゼルスで毎年恒例に行われるミルケン会議の関係者と交流のあるある市場監視官は、現行の規制区分のほとんどは1930年代にまで遡るため、ビットコインをはじめ他多くの仮想通貨をその区分に該当させるのは難しい、と付け加えました。

ビットコインや他多くの仮想通貨はそれぞれに支払い向けであったり、長期資産向けであったりと、各々違った資産クラスを持ち合わせている」と彼は言います。

「ビットコインの特性が我々の規制の対象となるとしても、しかしながらどの規制制度を考察するか次第であり、それぞれ違う認識になる」と続けました。

複数の監視官と立法者たちは、CFTCと証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨市場に対する監査の権限をより強めるべきかを議論しましたが、Giancarlo委員長がそのような決断は規制当局ではなく立法府が下すべきだと強く主張しました。

現時点、必要事項としてCFTCはビットコインの先物取引を監視しており、ビットコインはシカゴ・オプション取引所とシカゴ・マーカンタイル取引所に現在は上場を果たしています。

CFTCは恒常的に取引プラットフォームを監視する権限は無いとしても、仮想通貨の詐欺行為と市場操作がないかの調査はしています。

最近では、当局が投資家に対して仮想通貨の不正な価格変動を操る、所謂「風説の流布」に関する警告文を出しました。また、こういった計画を企てたとして警告した内部告発者には報奨金を支払うという提案もしています。

CNNの報告では、Giancarlo委員長の5年という任期が来年の4月で終わりを迎え、委員長自信も再任は望んでおらず、トランプ大統領が後任を任命すれば引退をする意向を表明しています。

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