ビットコインは金融犯罪に「目立った影響」は与えない:香港政府

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ビットコインは金融犯罪に「目立った影響」は与えない:香港政府

ビットコインの懐疑論者たちはよく、犯罪ネットワークや不法行為と仮想通貨との関係性を揶揄する。しかしながら、香港政府の最新の報告書によると、消費者のビットコインへの関心が高まっていることと、ビットコインが金融犯罪のリスクに「目立った影響」を与えることは無関係とのことだ。

これは、マネーロンダリングならびにテロリストの資金調達(ML/TF)に関する政府のリスクマネジメント年次報告書によるもので、ビットコインと他の「仮想商品」(VCs)は現在、金融犯罪を防止し起訴する政府の能力に対しては「下の中程度」のリスクだという。

「仮想商品に関してはML/TFに固有の脆弱性があるものの、これまでのところ、香港には全体的なリスクを高めるほどの目立った影響はないものと思われる。仮想商品のリスクは下の中程度と考えられる」

と、報告書の中で複数の行政機関の作業部会が伝えている。

「ML、TF、詐欺その他の犯罪に対する現在の法規制は、仮想商品を含むあらゆる商品の使用に対し、違反を取り締まるのに十分である

報告書は多くの調査が示す最新のデータに基づいている。それによると、犯罪行為とビットコインとの関係はこれまで過剰に高く見積もられてきており、また、仮想通貨が金融市場の主流になるにつれて、違法取引の割合は減少してきたということだ。

最近、ケベック州政府事務所の主任研究員が仮想通貨のファクトチェックに関する文書を発表し、ビットコインが犯罪に利用されることは稀であることを伝えている。

実際、現在でも犯罪ネットワークで最も広く使われている通貨は米ドルである。

しかし多くの人々が、ビットコインが――ブラックロックのCEOラリー・フィンクの言葉を借りれば――「マネーロンダリングの指標」であるという神話を伝え続けている。

先週、前CEOのビル・ハリスは、ビットコインが他のあらゆるものに比べてほぼ独占的に犯罪に使われているという扇動的なコラムを書いた。

その証拠として、ハリスは闇サイトのシルクロードとビットコインのランサムウェアを引用した。前者はもちろん、2013年に閉鎖されたが、後者はそれを取り巻くメディアの関心ほどには、経済的な影響を残していない。

Bitcoin Has No ‘Visible Impact’ on Financial Crime: Hong Kong Government