ペトロで買えば原油価格を3割引き、ベネズエラ政府が提案

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ベネズエラ政府は最近、インド政府に対して、ベネズエラが発行する石油で裏付けられた仮想通貨のペトロを用いて原油を購入するのであれば、原油価格を30%割り引くという提案を行った。

Business Standardが発行したレポートによれば、ベネズエラのブロックチェーン部門の専門家が契約締結のために3月にインドを訪れている。

一方、インドではベネズエラの専門家がデリーに拠点のある仮想通貨取引所Coinsecureと契約を締結し、インドにおいてペトロの販売が可能となった。

CCNでの既報のとおり、この石油に裏付けられた仮想通貨は昨年末に発表され、投資家たちに販売されている。5月20日に行われるベネズエラ大統領選挙後にペトロを用いた原油価格の割引が実施される見通しだ。

CoinsecureのCEOであるMohit Kalra氏は、ペトロをビットコインやルピーと交換できるようにするために、ベネズエラ政府がペトロをCoinsecureの取引プラットフォームへ追加することを求めていると明らかにした。Kalra氏は、原油価格の30%の割引はベネズエラ政府との議論のなかで提示されたものだと付け加え、次のように述べている。

「ベネズエラ政府は様々な国を訪れ、提案を行っている。ベネズエラ政府がインド政府に行った提案は、ペトロを買ってくれれば原油を30%割引するというものだった。」

既報のとおり、ベネズエラの大統領であるNicolas Maduro氏はペトロの事前販売が50億ドルにのぼったと主張している。ペトロは127ヵ国で販売されており、171,000人の投資希望者が事前販売に登録した。

Kalra氏はさらに、ベネズエラ政府がインドでカンファレンスを開催したがっており、ベネズエラのMaduro大統領がそこでペトロに関する宣伝を行うことを明らかにした。

Coinsecureとインド政府はベネズエラ政府に対して、ペトロがベネズエラで取引できるようにホワイトラベル(他の企業のものを売る権利を持つ)方式で取引所を提供する見通しだ。

Kalra氏は次のように述べている。

「ホワイトラベル方式の取引所は独自のブランド名で運営される。しかし、バックエンドはCoinsecureで運営する。我々はベネズエラに10から15の業者を提供するつもりだ。」

炭化水素省の事務次官であるAngel Gonzales氏は、Business Standardに対して、ベネズエラ政府はインドのような国がペトロに強い興味を持ってくれることを期待していると述べた。

しかし、CCNによると、ペトロは多くの批判を浴びている。100年の歴史をもつシンクタンクBrookings Instituteはペトロが仮想通貨の適法性を傷つけており、ベネズエラの国会がペトロを憲法違反と宣言したと主張している。

アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、アメリカの制裁を無視しているという理由でベネズエラ政府が発行するペトロの購入をアメリカ市民と住民に禁じている。

トランプ氏がペトロを禁じたことに対して、ベネズエラ政府は、トランプ氏の禁止令はペトロに興味をもつ投資家を倍増させてくれる無料の宣伝として感謝を示した。

こうした批判にも関わらず、ベネズエラ政府はペトロを2020年までに公式通貨として採用するつもりであるとBusiness Standardは明らかにしている。

ベネズエラ政府は、ペトロが3から6ヶ月間でベネズエラの経済に良い影響をもたらすと主張している。さらに、輸出の際にペトロを用いた請求をする可能性があるともしている。

それでもなお、投資家のなかにはペトロに対して懐疑的なものもいる。ある投資家はBusiness Standardに対して次のように語った。

「たとえ石油による裏付けがあったとしても、ペトロはやはり中央集権的な通貨である。どれだけの通貨が発行されるのかは誰にもわからないし、ビットコインやイーサリアムのように非中央集権的な通貨ではない。」

複数のレポートによれば、2017年11月から2018年2月まででインドがベネズエラから輸入した石油量は1日平均で300,000バレルとなっている。

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