緩い規制の中、法律で守られるインドの仮想通貨投資家たち

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デリーの最高裁判所法廷弁護士モハメンド・ダニッシュ氏は、インドにおける仮想通貨投資家たちがその規制制度が十分に整っていないにも関わらず、いかに法律によって守られているかについて語った。

投資家たちは以前として仮想通貨取り引き所によるサービス不備に対して訴えることが出来る。twitter @cryptokanoonでフォロー、もしくはcryptokanoon@gmail.comで直接質問する事が出来る。

ここのところインドの仮想通貨エコシステムは大きく揺れており、投資家たちは利益をもたらすものの、未だ安定していない仮想通貨部門への投資を足踏みするようになった。

インド政府はRBI(インド準備銀行)を介して、銀行は仮想通貨プレイヤーに対するサービスを提供してはならないなど、仮想通貨の法的見通しについて部分的に開示した。このRBIの動きはインドの仮想通貨市場を大きく揺さぶった。

衝撃が治まる間もなく、仮想通貨取引所Coinsecureにおけるこの国最大のビットコイン窃盗事件が起こった。

被害を引き起こし、また真偽を疑われえているコインセキュアのChief Strategy Officerはサイバー犯罪部に約438ビットコイン、19クロー(約3億ドル分)相当の仮想通貨の窃盗について訴えている。

皮肉なことに、RBIが規制の厳重化を支持していた理由はとりわけ投資家たちを守るためだった。今回のコインセキュアの事件は、例え被害額を補償されるとは言え、投資家の安全性に対する危機感を露わにしたものだ。

これらの出来事は、法の確立していないインドの投資家たちの仮想通貨の未来に対する不安を煽った。

商業取引などを含むエコシステムにおける「法的財源とはなにか?」という不可避で避けられない問題について、大きな議論が巻き起こった。

投資家と仮想通貨取引所間の契約の正当性

1872年のインドの契約法によると、正当な目的があり、法律によって明示的に無効とされず、法的に支持された、また正当な権限(成人、健全な精神状態にあり、契約を結ぶ法律に触れていない)を持つ2人(法的または当事者)の自由意思に基づく契約は、法的に有効な契約であるとさえれている。

仮想通貨事業の場合においては、契約はネット上で行われる。それゆえそれらの合法性に関して、2000年の情報技術法第10A条では電子機器上での契約の有効性が強化されている。

投資家が仮想通貨ウォレットで「確認」ボタンを押した時点で、サービスプロバイダーや取引所との契約内容を受け入れたことになる。仮想通貨取引所はモバイルツールを通して仮想通貨売買のプラットフォームを提供しており、これに対する取引手数料が加算される。

インドには仮想通貨の売買を禁止する法律が存在しないため、上記した条件を満たしている限り投資家と取引所間の契約は法的に有効だとみなされる。

仮想通貨取引所のサービスの不備に対する法的財源とはなにか?

「権利の存するところ、すなわち救済手段あり」というラテン語の有名な格言がある。個人に法的権利がある場合、それを法廷で強制する権利も持っているという事だ。

ユーザーと投資家間のプラットフォームサービスは、消費者保護法第12条に基づき、消費者フォーラムで仮想通貨取引所の不備に対し苦情申し立てをする事が出来る。「サービス」に関しては1986年の消費者保護法第2(1)(o)条下に定義されており、将来的なユーザーにも適用されるあらゆるサービスを意味している。

1986年の消費者保護法第2(1)(g)に基づき、品質における全ての過失、不備、欠点、不足、また契約に基づくサービスプロバイダーが維持すべき業務の性質及び方法など、取引所はサービスの「不備」に関する全ての責任を追わなければならない。

消費者によって申し立てられた補償請求の価値に基づいて、District Forum(上限 200万ルピー)、State Commission(上限1000万ルピー)及びNational Commission(1000万ルピー以上)の管轄が引き合いに出されることもある。

仮想通貨事業には契約条件違反の民事訴訟の救済措置がある

商業目的における仮想通貨取り引きサービスの使用関して生じた問題は、民事訴訟による消費者フォーラムとその救済措置などで主張する事は出来ない。「商業的目的」という表現は法での定めはない。

しかしながら裁判所における多くの判決では、商業目的のコンセプトや本文脈に同じような表現がみられる場合、消費者フォーラムの管轄を引き合いに出すためユーザーと投資家間の仮想通貨プラットフォームは、大規模な販売活動や利益を生み出すために仮想通貨取り引きサービスを使っているのではない事を証明しなければならない事を示している。

しかしながら「消費者」に対する定義には、「商業目的」という表現が自営業によって生活を支える目的のためにサービスを利用する事は含まれないなど、明確な例外が刻まれている。

したがって、現在の文脈において消費者保護法は(1)仮想通貨バイヤー、(2)自営業によって生活を支える目的のためにサービスを利用する仮想通貨業者、(3)仮想通貨取引業者の3者の間に区別を設けている。

最初の2者は、取引所のサービス不備に対して消費者の申し立てをする事が出来、3者目は契約条件違反に対する民事訴訟での救済措置を求めることが出来る。

Indian Law Protects Cryptocurrency Investors Despite Lack of Regulation