報道：日本の規制当局、匿名取引を行うアルトコイン削除の動き

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日本の金融庁（FSA）は、モネロ（Monero）、ゼットキャッシュ（Zcash）、ダッシュ（Dash）などの情報透明性の低いのアルトコインをリストから外すよう、国内の暗号通貨取引所へ強く求めている。

フォーブス誌の記事中、東京を活動拠点とするジャーナリスト、ジェイク・エイデルスタイン（Jake Adelstein）氏は、暗号通貨取引のライセンス交付に唯一の権限を持つ規制当局が国内の暗号通貨取引プラットフォームにアルトコインのサポートを撤廃するよう「あらゆる手段を取る」と語っているとのことだ。

アルトコインの取引所はユーザーに対し、匿名取引の権限を押し付けているという。

FSAは、ビットコインよりも追跡が困難なこうした暗号通貨は、（ユーザーの誤りやその他の要因により、場合によっては可能だが）表に出ない地下組織と密接に関連していると主張している。

たとえば、アルトコインの1つであるモネロは、ハッカーがコンピュータにマルウェアを感染させ、CPUを乗っ取ってマイニングに使用する「クリプトジャッキング（cryptojacking）」攻撃との関係性がますます深まっている。

FSAがスポンサーとなっている暗号通貨ワーキンググループのメンバーは、4月10日の会議で、「ライセンス登録済みの暗号通貨取引所でこのような通貨の使用を許可するか否かについて真剣に検討すべきだ」と述べた。

現在、匿名による暗号通貨の取引や取引推奨は表立って禁止されてはいない。それにもかかわらず、秘密主義のアルトコインに対するFSAが行っている取締りの強化は、ある程度の効果を収めているようだ。

コインチェックは、1月の大掛かりなハッキングの犠牲者で後に日本の証券会社マネックスによって買収された。同社は、モネロとその他2つのアルトコインをこっそりとリストから外していた。

コインチェックは、これら無名の2つのアルトコインが匿名の取引を認めていながらそうした行為を止めたことで認可に値するとFSAを納得させようとしたとのことだ。

CCNが報道しているように、日本のライセンスを受けた暗号通貨取引所は最近、登録メンバーに対して強制力を持つ自主規制機関を創設した。とりわけこの組織に許されている権限のひとつである「安全な暗号通貨のホワイトリスト作成」を行うことができる。

これによりFSAは、正式に禁止を発表することなく、未承認の暗号通貨のリストを削除するよう圧力をかけることが容易になる。