仮想通貨に関する消費者庁への相談が3倍に

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2017年の仮想通貨取引とICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関する相談件数が、前年に比べて3倍に増加したというデータを日本の消費者庁が公表した。

この数字は、4月27日に行われた金融庁が主催する第2回仮想通貨交換業等に関する研究会で明らかとなった。仮想通貨に関する日本での強い関心と懸念がうかがえる。

金融庁は消費者庁が集計したデータを引用したうえで、2017年の仮想通貨全般に関する一般消費者からの相談件数は合計で2769件にのぼったと述べた。

一方で、2016年の相談件数は847件であり、2015年は440件、2014年は186件であった。過去3年の相談件数の合計が2017年のみの相談件数の約半数ほどであることは注目に値する。

金融庁はさらに、相談の多くは取引所のセキュリティ対策に関する懸念や特定のICOの適法性についてのものであったとしている。

消費者庁に寄せられた典型的な相談の例をあげると、法的には仮想通貨取引に両親の許可は必要ないものの、19歳の息子が仮想通貨の取引を始めてもよいのかどうかを心配した両親からのものだ。

さらに、2017年に寄せられた相談から様々な年齢層でほぼムラなく仮想通貨に関する懸念が広がっていることがわかる。

40代と50代からの相談件数が最も多く、510件と488件であった。一方で、60代、20代、70代からの相談件数もそれぞれ410件、382件、310件と近い数字であった。

国内17社の仮想通貨取引所が4月上旬に会合を開いた後に金融庁が公表した日本の仮想通貨取引に関する初めての統計以降では、今回のデータが最新のものとなる。

コインデスクが当時報じたように、17社の仮想通貨取引所が集計したデータによれば、日本には少なくとも350万人の仮想通貨投資家がおり、20代、30代、40代がその大半を占めている。