ソニー、デジタル著作権管理にブロックチェーン利用を検討

日本の電機大手ソニーは、ブロックチェーンをデジタル著作権データの保存に使うことを検討している。

木曜日に米国特許商標局が公開した出願において、ソニーは相互運用性を目指した現行のデジタル著作権管理（DRM）ソリューションは信頼性が十分ではなく、単一障害点に依存している恐れがあると説明している。

もしライツロッカー（コンテンツの使用権限を管理する機能）のプロバイダやシステムが利用できなくなった場合、ユーザーは取得したコンテンツを全て失うことになる。

この出願によれば、ブロックチェーンはユーザーが購入した商品を確実に視聴するために必要な識別情報を保存することができる。

DRMシステムは、著作権保護されたコンテンツへのアクセスを購入者のみに制限する技術を用いる。ソニーはクラウドベースのデジタルライツロッカーであるUltraVioletをその一例として挙げている。

この出願はソニーとその子会社であるソニー・ピクチャーズエンターテインメントの共同出願として公開され、システムの適用対象メディアの種類として特に映画を例示している。

しかし、ソニーはまた、ブロックチェーンに基づくシステムは「映画、テレビ、ビデオ、音楽、オーディオ、ゲーム、科学データ、医療データなどの様々なタイプのコンテンツやデータ」の権限を管理できると主張している。

この出願の中で、当技術の実施例がいくつか説明されている。その一つでは、各ユーザーの権限が専用のブロックチェーン上にエンコードされる。この台帳はユーザーの識別情報を保持するgenesisブロックから始まる。ユーザーが、例えば映画をダウンロード購入するなどしてあるコンテンツへの権限を要求すると、この権限が同ブロックチェーンにコミットされる。

また、ソニーによれば、

DRMコンピューターシステムがブロックチェーン上の権限を検証し、必要であればメディアを復号化する。このコンピューターシステムは、ユーザーのデバイス上にある「DRMエージェント」などの異なる形態であってもよい。

以前報じられたように、ソニーはこの技術をユーザーデータの認証や教育データの管理といった他分野への応用を検討している。

Sony Eyes Blockchain Use for Digital Rights Data