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2つの時価総額上位のアルトコインは米国の法律に「準拠しない有価証券」である、と規制当局の前取締官が主張している。
商品先物取引委員会（CFTC）の前議長であるGary Gensler氏は、イーサとXRPは未登録の売り出しで発行され、数百もの取引所で違法に取引されている、と述べた。
Gensler氏はオバマ政権下の2009年から2014年までCFTCの議長を務め、その後ヒラリー・クリントン氏の大統領選挙活動では同陣営のCFOを務めた。同氏は現在、ブロックチェーンに肯定的な立場を取るMIT Media Labの特別アドバイザーとしてブロックチェーンの研究をしており、またスローン経営学大学院で上級講師も務める。
Gensler氏はNew York Times紙に次のように語っている。
「この両者、特にRippleは法律に法律に準拠しない有価証券であるという確かな証拠があります」
この暗号通貨はどちらも作者が発行し、主に投機対象として投資されている。対照的にビットコインはこのような形で販売されていないため規制当局は有価証券と見なしていない。
CCNが伝えたようにイーサリアムは2014年にICO形式のプリセールで公開され、2015年7月にイーサリアムネットワークが立ち上がると投資家はイーサを購入した。この新規配分に続き、新たなイーサがマイニングで配分され、イーサリアム財団が管理するイーサは全供給量の1%以下だ。
しかし伝えられるところによると、証券取引委員会（SEC）の委員長は最近、ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz社とUnion Square Ventures社の支援を受けた産業作業部会に対し、イーサは未登録の有価証券ではない、と断言することを拒否した。
それにも関わらずGensler氏は、イーサリアムは3年近く運用されており分散化された構造で展開しているため、XRPなどのほとんどのICOと比べると「法律に準拠しない有価証券」だと言われるのを避けられる可能性がある、と述べた。
XRPはサンフランシスコを拠点とするスタートアップ企業Ripple社が作成し、販売、許諾、あるいは他の中央管理された手段で自社の裁量の下でトークンを発行している。
Ripple社では、CRPは有価証券ではない、と繰り返し主張しているが、暗号通貨取引所のCoinbase社は、Ripple社がトークンを上場するのを阻止する規制上の必然性は存在しないと考える、と述べている。
Ripple社の広報担当Tom Channick氏はNew York Times紙に次のように述べている。
「XRP社は同社の経営者に対し利益や出資をRippleで提供しておらず、配当金も支払われていません。XRPはRippleとは独立に存在しており、同社よりも前に作られ、同社が無くなっても存在します」
その一方でGensler氏は、規制当局は継続的に未登録の有価証券公開と見られるICOなどのトークンセールを規制する動きを見せているため、2018年に暗号通貨業界に報いが訪れるだろう、と述べている。「2018年はとても興味深い年になります」とGenslerは述べる。
「これまでに実施された1000を超えるICOとICOを提供する100以上の取引所は、米国証券法にどのように準拠しようとしているのかで分類する必要がでてきています」
Ethereum(ETH) and Ripple(XRP) are ‘Noncompliant Securities,’: Fmr. CFTC Chairman
