スペインの税務当局が60以上の企業に仮想通貨ユーザーの詳細を要求

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スペインの公的税務機関は、仮想通貨の採用者の名前と取引データを調査しており、60社以上の企業にその詳細な情報を要求している、と報道されました。

エル・コンフィデンシャル(El Confidencial)紙は、スペインの歳入庁であるAEAT(Agencia Estatal deAdministraciónTributaria)の関係者の証言を引用し、当局が仮想通貨を通じた脱税とマネーロンダリングに目を向けていると報道しました。

AEATは、銀行、証券会社、仮想通貨取引、仮想通貨を採用している企業など60社に、仮想通貨のクライアントのID、銀行の詳細、支払いカード情報、取引金額などの詳細を収集するよう要請したと伝えられています。

この動きは、スペイン当局によるエアB&Bのようなプラットフォームに及ぶオンライン脱税の広範な取り締まりの中で行わているものです。

スペインの公的税務機関は、他の多くのグローバル・カウンターパートに加わり、仮想通貨の利用者から税金を徴収しようとする意図さえもあると言われています。

韓国、オーストラリア、インド、米国、タイ、イスラエルなどの国々は、利用者のための税務ガイドラインを作成している最中か、あるいはすでに確立した国々のリストになります。

その一方で、スペインの与党政府は、仮想通貨やブロックチェーンセクターから国自体まで、スタートアップや関連企業を誘致するための税制優遇措置を準備しており、ICOを規制下におくための法律を制定する可能性が高まっています。

今年初め、人民党(PP)のテオドロ・ガルシア・エガエ(Teodoro Garcia Egae)議員は、「ヨーロッパで最も安全なICOへの投資枠組みを構築したい」と述べていました。

Spanish Tax Authority Seeks Cryptocurrency Users’ Details from 60 Companies: Report