コインベースはATSになるために動き出す

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仮想通貨の取引企業コインベース(Coinbase)は、米証券取引委員会(SEC)と、2018年4月6日金曜日、証券ディーラー企業及び電子取引所としての登録について話し合った、とウォールストリート・ジャーナルが報じた。

この動きは、米国規制当局が仮想通貨に対する姿勢を明確にし始めたのと同じ時期になります。SECのジェイ・クレイトン(Jay Clayton)会長は、2018年2月6日に上院議長の前で証言し、すべてのICOトークンを有価証券とみなしていると明言しました。

ICOを取り巻く規制に関する法律が、裁判所(おそらく最上級裁判所まで)だけで解決される可能性は高いものの、ICOトークンが法的に有価証券に分類される場合、そのトークンを上場したい仮想取引所は、全国証券取引所として登録するか、免除者のもとで運営を行い、代替取引システム(ATS)として設定を行う必要があります。

SECが、2018年3月7日の声明で綴ったように、ATSになりたい企業は、証券ディーラーとしてSECに登録し、金融業界規制当局(FINRA)のような自己規制機関(SRO)のメンバーになる必要があります。

「ATSは、連邦証券法およびSROの規則を遵守し、SECにATSの申請書を提出しなければならない。」とその声明で書かれています。

2018年3月26日、サンフランシスコに本拠を置くCoinbaseは、今後ATSになる予定で、ERC20をすべての取引プラットフォームに追加すると発表しました。ERC20は、大部分のICOトークンがその基盤とする、イーサリアムの技術標準のことです。

コインベースは、「これにより、今後コインベースのプロダクト全体でERC20トークンをサポートする方法が広がるが、現時点で特定の資産や機能のサポートは発表しない」とブログで記載しています。

コインベースだけが、ATSになるための動きを作り出しているだけではありません。最近、モバイルペイメントアプリ企業のサークル(Circle)は、米国の他の取引所であるポロニエックスを買収し、取引所を「クリーンアップ」する計画を発表しました。

当初サークルのプレゼンテーションから流出したスライドは、「サークルはその取引についてSECに説明し、新しい企業をSECとFINRAに証券ディーラーとして登録するプロセスを開始し、次にライセンスされたATSとして… 」

ビットトレックス(Bittrex)は、2018年3月7日に、同社のウェブサイトに次のように述べています。

「SECと他の規制当局との積極的な対話を継続して、イノベーションと経済成長を促進するブロックチェーンの環境を整えている」。

Coinbase Takes Steps Toward Becoming an Alternative Trading System