韓国警察は、横領の容疑で4人の仮想通貨取引所役員を拘束

韓国警察は、仮想通貨取引所の2社4人の幹部を、横領容疑で拘束しました。

木曜日に明らかになりましたが、警察により公表された内容によると、取り調べを受けている4人の役員の中にはコインネスト社の金郁煥（キム・イクファン）最高経営責任者（CEO）が含まれています。他の被疑者の身分や所属する取引所は公表されておりません。

検察は、ロイター通信に対し、この役員たちは、「顧客の口座から何十億ウォンを横領し、それを自身の口座に写した」かどについて取り調べを受けている、と語りました（現在の為替レートでは10億ドルはおよそ940,000ドル相当）。韓国の日刊紙であるマエイリビジネス紙(Maeil Business Newspaper)によって、報道されました。

コインネスト社はその後、警察の訴訟の中で、取締役会のメンバーを刷新したことを示すアップデートをリリースしました。

この声明は次のとおりです。

「顧客の不安と誠実な職務要件を解決するために、コインネストの取締役会は、前回の調査時点から経営陣の関与を取り除き、特別化されたマネジメントシステムに切り替えた。」

同社はまた、第三者を介してユーザーアカウントの監査を実施し、その結果を「近い将来に」開示することを約束しました。

コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)によると、コインネストは韓国5位の仮想通貨取引所であり、24時間でのドル辺りの取引量世界51番目にあたる大きさであるとのことです。

水曜日に起こったこの拘束は、最近数カ月間の、当局からの韓国の仮想通貨プラットフォームに焦点を当てた行動の最中に起こったものです。

警察と税務当局は、1月に韓国最大の取引所の2つを取り調べたと報道されました。しかし、代表的な取引所であるビットハム(Bithumb)は、コインデスクへのメールの中で、国税庁からの「訪問」として、この事件を特徴付けました。また、3月には当局が横領容疑で3つの取引所を捜索していました。

さらに、韓国の仮想通貨マーケットは、規制、監視の対象となっています。同国は9月に現地企業がICOを行うことを禁止し、1月には本名と紐づいた銀行口座を使用することを仮想通貨投資家に求めていました。

これらの措置は、韓国における暗号取引の、特に若者の間での取引の急増への反応として起こったものであり、これは政府関係者と規制当局の双方に懸念されていました。

その後、取引所は業界を改善することを約束していました。火曜日、コービット(Korbit)のトニー・リュー（Tony Lyu）CEOは、ソウルの聴衆に、「まず健全な市場を作り出す必要があり、もし取引所がそれをできなければ、政府にお願いしなければならない」と語っていました。

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