日本がICO法整備のためのガイドラインを提案

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日本政府の支援を受けているワーキンググループは、新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering;ICO）に関する法整備、規制のための新しいガイドラインを提案しています。

議員、学者、銀行家、bitFlyerの最高経営責任者（CEO）を含むタスクフォースである日本のICO研究グループは、4月5日に発表された報告書で、政府がICOの法整備を行い、明確な業界ルール制定と成長を促すだけでなく、投資家を守ろうとしていると報告しました。

「ICOは未だ発展途上にあり、まだ業界で実際に使われるには至っていなません」と同グループは書いています。

「ICOが公的信用を得て健全かつ信頼できる資金調達手段として拡大するためには、適切なルールを設定する必要があります」

提案されたガイドラインの下では、ICO事業者はすべての取引人に対してKYC（本人確認）認証を実行する必要があります。また、取引開始前にICO取引人やその他の投資家に十分な情報開示を行い、また定期的にプロジェクトの進捗を報告する必要があります。

取引所は、おそらく新しく創設される自主規制機関を通じ、業界標準の基準を採用することになるでしょう。また、ICOトークンに関連するインサイダー取引はより明らかとなり、起訴されることになるでしょう。

この報告は、規制当局が将来、ICO構造の「特定のタイプを制限または奨励する」規制を含む、より詳細なルールを採用しなければならない可能性があると述べています。

ブルームバーグによると、金融庁（FSA）は今月すぐに法案の検討を開始するものの、法案成立には数年かかると予測されています。

一度これらのルールが採用されれば、特に競争相手である中国・韓国・日本がICOに対する厳しい判断を既に下している、世界の主要な仮想通貨およびブロックチェーン開発の中心としての日本の地位をさらに確固たるものにする可能性があります。

FSAが国内の仮想通貨取引の取り締まりを強化していることを考えると、レポートのリリース時期は注目に値します。 FSAは様々な国内取引所に対して業務改善命令を出しており、すでに一部の取引所は規制に従うことができず、業務に停止すると発表しています。