マウントゴックスCEO:破産したビットコイン取引所に入る数十億もの資産は「望んでいない」

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ビットコインのかつての最大の取引所の元CEOは、同社の2014年の破綻と破産におけるかれの責務について再び謝罪した。

水曜日のウェブ掲示板レディット(Reddit)の投稿で、マーク・カルペレス(Mark Karpeles)氏は取引所のユーザーに手紙を送付した。

多くのユーザーは取引で失われた資金を回収するための長年にわたる戦いにかかりきりだった。手紙の中で彼は、日本の裁判所がその事件をどのように取り扱う可能性があるのか​​によっては個人的に恩恵に預かれるという周囲の邪推を打ち消した。

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、カルペレス氏は、暗号通貨取引の債権者が払戻されるのはビットコインではなく所有相当額の日本円であるため、債務返還後も取引所に残っていると思われる数百万ドルを受け取る立場になっている。

カルペレス氏によると、結果的にこの取引所は現在の価格で10億ドルに相当する額の 「160,000ビットコインビットコインキャッシュ」を超える金額を受け取ることになる。

カルペレス氏は次のように記している:

これは私の望みではない。私は数十億ものお金など欲しくない。この破産によって何か受け取ることになるとは最初から思っていなかった。今回起こっていることは常軌を逸しており、こうしたことが起こらないようにすることが自分の責務だと思っている

特に、カルペレス氏は、債務者がビットコインで払い戻されることを主張する交流を見つける「民事再生」計画を支持する意向を強調した。これは過去のブログ記事でもかつて強調されていた提案である。

「このような終わり方をするとは決して想像もしていなかったし、起こったすべてのことと、それがすべての関係者に及ぼしたあらゆる影響について、私はこれからもずっと懺悔し続ける」と締めくくった。

投稿ではカルペレス氏が進めているどの計画でも詳しい新情報は見つからなかったが、マウント・ゴックスの資産は投資家への払戻計画の一環としてすでに売却処理が進行中である。

3月初めに、取引所の破産管財人である小林信明によって、過去数ヶ月間に約4億ドルの暗号通貨が売却されたことが明らかになった。

この大規模な売却は論争を巻き起こしており、2017年12月以来の景気低迷に影響を与えていると非難が起こっている業界もある。

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