イラン政府、17億ドルのICOでテレグラムを禁止

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メッセージ・アプリケーション・プロバイダのテレグラムは、記録的な新規仮想通貨公開（ICO）の第2ラウンドを終えたばかりであり、イラン政府もそれほど満足していない。

このアプリは、権威主義的な国で非常に人気があり、特に、国民による最近の抗議デモ行動を組織するのに重要な役割を果たしたことから、政府関係者は長きに渡り怒りを募らせている。

同社がフルサービスのブロックチェーンエコシステムの開発資金として最低でも17億ドルを調達したテレグラムのICOが我慢の限界となるかもしれない。

米国の報道機関アル・モニター（Al-Monitor）社は、いくつかの政府当局者が数週間にわたって流布されてきた噂の内容を知り、テレグラムの禁止を公式に要請したと報じている。

政府のサイバースペース高等協議会の秘書官であるハッサン・フィロザバディ（Hassan Firouzabadi）は、同社の新しい暗号通貨が未確認のまま放置されれば、同社の暗号通貨が国内経済を損なうと警告している。

フィロザバディ氏は、「テレグラムは、イランを除く他の国では広く使用されているメッセンジャーではない」と述べた。また「テレグラムは経済プラットフォームとして使用されることを正式に発表しており、イランの法定通貨を損なうだろう」と語った。

「（テレグラムの仮想）通貨が国に流入することは容認できない」と彼は述べ、伝えられるところによれば、これによって500億ドルが国外に流出する可能性があると付け加えた。

しかしこの提案は、イランの当局者の間で広い支持を得られていない。穏健派のハッサン・ロウハニ大統領は、他の政府高官との会合で禁止に反対すると伝えられている。

テレグラムの独占状態を崩すことに反対する人は誰もいないが、テレグラムをブロックすることはローカルメッセージアプリケーションを制作・強化する解決策とはならない

特に、イランはブロックチェーン技術を研究しており、国家主導のデジタル通貨を開始することを検討しているとも伝えられている。こうした動きが、国際経済制裁を回避するのに役立つとも考えられている。

これまでイランは、ビットコインや他の分散型暗号通貨に対して寛容な姿勢を表明していたが、ここ数ヶ月においてイラン政府はこうしたコメントを取り下げている。