タイ政府、暗号通貨取引および投資への税率を明確化

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タイ財務省は、セクターを規制し課税する継続的な立法プロセスの中で、暗号通貨取引と投資に関する提案税率を概説している。

3月27日の週次閣僚会議後、タイの財務閣僚であるアピサック・タントボラウォン(Apisak Tantivorawong)氏は、すべての小売取引と暗号投資に関わるリターンを含む、政府の暗号通貨向け税制を発表した。

投資家はすべての暗号通貨取引で7%の付加価値税(VAT)の納付が求められ、また報酬を得た時には15%のキャピタルゲイン税が課せられることになっているという。

以前3月中旬に報告されたように、タイの内閣(政府の執行部)は、暗号通貨取引規制と暗号通貨関連投資への強制課税関連の勅令の2案件を既に承認している。

こうした2つの勅令により新法の早期施行を目指す動きは、タイの副首相ウィッサヌ・クレア・ナガム(Bissonu Krea-ngam)氏の命によるものだ。彼は、新興勢力だが成長途上のタイ国内新規仮想通貨公開(ICO)と暗号通貨の分野を「包括的に規制」するよう内閣に求めている。

日本経済新聞の報道によると、タイの与党軍事政権は、拡大しているセクターがマネー・ロンダリングや脱税などの犯罪行為に使われるのを防ぐために、課税により投資家がデジタルコインに手を出すのを規制することを狙っている。

こうしたことはある程度までは真実であるものの、副首相のウィッサヌ氏は、新法はタイの暗号通貨業務やICOを抑制または禁止するのではなく、代わりに暗号通貨受入れ業者を守るためのものであることを以前強調していた。

地味でソフトなアプローチでセクターを規制する政府の動きは、タイのフィンテック協会(Fintech Association)の会長を務める旧タイの財務相であるコーン・チャティカヴァニ(Korn Chatikavanij)氏の支援を受けている。彼は「官公庁の持つ旧来からの本能から厳格な規制に走ることのないように慎重でなければならない」と述べた。

コーン氏はまた、シンガポールのようなテクノロジー先進国にスタートアップを登録しているタイの起業家が、初期の新規仮想通貨公開(ICO)による資金調達目的でよりマイルドな規制環境に流れる傾向が高まっていることを警告した。

Thailand Reveals Tax Rates for Cryptocurrency Trading, Investments