アリババの決済サービス子会社、新規仮想通貨公開による資金調達を否定

アリババ（Alibaba）の決済サービス関連会社でありアリペイ（AliPay）の運営会社であるアント・ファイナンシャル・グループ（Ant Financial Services Group）は、新規仮想通貨公開（ICO）に対して批判的な立場をとっている。

アント・ファイナンシャルの最高経営責任者（CEO）であるエリック・ジン（Eric Jing）氏は、3月24日に北京で年1回開催される中国開発フォーラム（China Development Forum）のスピーチの中で、既存のブロックチェーンに対する熱狂の大部分は、ブロックチェーンの概念に関する推測から来ていると語った。

ジン（Jing）氏は、最初の新規仮想通貨公開にともなう多くのプロジェクトは、単なる机上の空論というだけでなく、新規仮想通貨公開を行う可能性を排除しているように思われると語った。

「現在の状況は1990年代のインターネットバブルの時期に似ている」とジン氏は言い、「アント・ファイナンスは新規仮想通貨公開と明確に区別を付けている」と付け加えた。

現地メディアのザ・ペーパー（The Paper）によると、CEOは、将来のデジタル化社会の与信機能としてのブロックチェーンの可能性を信じているものの、今後2〜3年でバブル崩壊が起こる可能性が非常に高いと説明した。業界では、そうした崩壊が起こって初めて、実際のブロックチェーンアプリケーションが実現するだろうと彼は述べた。

中国の著名なインターネット起業家であるジン（Jing）氏はアリババグループ（Alibaba Group）の長年にわたるベテランであり、アリペイビジネスだけでなくその運営会社であるアント・ファイナンシャル（Ant Financial）の発展を援助している。同社は昨年、米国の決済サービスであるマネーグラム（MoneyGram）を買収しようとしたことで、トップニュースとして報じられた。

新規仮想通貨公開への批判にもかかわらず、アリババは技術開発に焦点を当て、ブロックチェーン分野へ注意を向けている。これまでに報告されているように、アント・ファイナンシャルは、チャリティー寄付金のためのブロックチェーンによるプラットフォームを既に開発済みだ。

彼のコメントでは、ジン氏はアント・ファイナンシャルの主なブロックチェーンの1つが、クロスブロックチェーンの互換性を維持することになると語った。

さらに、中国の国家知的所有権局が発表したデータによると、アリババ・グループは約50件のブロックチェーン関連特許出願を申請しており、承認を待っている状況である。

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