米国税庁が納税者に再警告、仮想通貨による所得も課税対象

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

米国国税庁(IRS)の通達によれば、米国納税者は仮想通貨取引による収入の申告を求められる。

当局はIRS発行の通達Notice 2014-12において、納税者および税務申告書作成者に向けて仮想通貨に関するガイダンスを提供した。

他の資産における取引と同様に、仮想通貨取引は課税対象となる。このような取引によって生じた所得税の申告を行わない場合は監査の対象となり、利息や罰金を支払う義務を負う可能性があるとIRSは告げている。

刑事訴追の可能性

仮想通貨によって生じた所得税の申告を適切に行わない極端なケースでは、納税者が刑事訴追の対象となることもある。刑事責任の内容には偽の納税申告や脱税が含まれる。

脱税により有罪となった場合、250,000ドルの罰金および5年以下の懲役が課せされる。また、偽の納税申告で有罪となった場合は250,000ドルの罰金および3年以下の懲役となる。

仮想通貨は一般的に、その国の通貨と同様に機能する価値のデジタル表現として定義される。仮想通貨取引は追跡が難しく、もともと「擬似匿名性」という側面を持つため、納税者は課税所得をIRSから隠蔽したくなる可能性がある、と通達に書かれている。

資産税との関係

Notice 2014-21によれば、仮想通貨は連邦税の課税対象資産として扱われる。仮想通貨を使った資産取引にも一般的な税務原則が適用される。これには次のような規定が含まれる。

  • 仮想通貨による支払いは財産に対して行われた他の支払いと同程度に申告対象となる。
  • サービスプロバイダおよび独立請負業者に対する仮想通貨の支払いは課税対象となり、自営業者税の規定が適用される。納税者は通常、Form 1099-MISCを提出しなければならない。
  • 仮想通貨で支払われる賃金は被雇用者に対する課税の対象であり、源泉徴収税および給与税の対象となる。雇用主は被雇用者にForm W-2(源泉徴収票)を報告しなければならない。
  • 仮想通貨を受け取る業者に代わって仮想通貨による決済を行う特定の第三者は、業者に対しForm 1099-K「Payment Card and Third Party Network Transactions」によって決済情報を報告しなければならない。
  • 仮想通貨の取引または売却による損益額は、その仮想通貨が納税者の資本資産であるかどうかを基に決定される。

IRS Reminds Taxpayers Cryptocurrency Income Is Taxable