日本の金融当局、暗号通貨バイナンスに警告

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日本の金融監督当局は、暗号通貨取引所のバイナンス(Binance)に対し警告を発した。

金融庁が金曜日に発表した声明では、バイナンスが規制当局に登録がないことを理由に金融監督当局から警告受ける予定であることを認めた。

しかし、この声明は、前回の日経新聞の報道に示されているように、規制当局が刑事告発を批判しているかどうかを問うものではない。今年初めにブルームバーグに対し、この取引所はライセンスを確保するために日本の規制当局と協力していると語った。

金融庁の声明に応えて、バイナンスの最高経営責任者(CEO)、ツァオ・チャンペン(Zhao Changpeng)氏は警告書の受領を確認し、同社の法務チームが代理人と話し合っていると述べた。

2017年の夏に設立され香港に拠点を置くバイナンスは、過去6ヶ月間に世界最大の暗号通貨の取引量を記録し市場の注目を浴びた。 アレクサ(Alexa)のデータによると、同社は現在、日本から流入するトラフィックが約9%を占めるという。

金融庁は他の海外企業に対して、過去に日本ユーザーに対しサービスを提供していたと警告した。

コインデスクがこれまでに報告したように、同機関は先月、日本の投資家にビットコインの購入と新規仮想通貨公開サービスを提供していたマカオが拠点の暗号通貨企業に複数の警告を発した。同社は警告に従い、営業を終了し日本から撤退した。

Japan Warns Binance Exchange Over Licensing