米国郵政公社、ブロックチェーンによるデータバックアップを試みる

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米国郵政公社（USPS）は、デジタルの信頼確立のためのシステムの一部としてブロックチェーンを視野に入れているということが、新たに公開された特許文書に示されている。

“デジタル・トラスト・アーキテクチャのための方法とシステム”という特許出願は、去年9月に初めて提出され、3月22日に公開されている。

出願書によると、トランザクションの改ざんや安全性の低いメッセージなどに対する懸念において、ユーザーに信頼を証明できるツールが欠けており、十分なセキュリティレベルで提供できていないことは明らかであるという。

”オンラインでのやりとりが継続される理由はたくさんあるが、複数のオープンな環境では、より信頼できる環境が必要であり、それに応じてオンライン製品を展開する”と述べている。

郵政公社の出願書に概説されているシステムには、電子メール専用のものと、ユーザー用の公開キーと秘密キーを提供するものを含むいくつかの要素が含まれている。特に、ユーザーからレコードを受け取り、レコードをブロックチェーンに追加するように構成されているブロックチェーンコンポーネントも必要であるという。

出願書によれば、これらの一部は、ブロックチェーンと電子メールセグメントの橋渡しを含み、お互いが連携して機能する可能性もあるという。

ユーザ電子メールコンポーネントは、暗号化された電子メール本文データの送信を示す情報が、ブロックチェーンに格納されるべきかどうかの入力を受信し、その入力に応じてブロックチェーンに情報を格納するように構成される。

郵政公社の出願書では、「特別なデジタルトークン」の使用が強調されているが、前述のブロックチェーンに存在する稀少なデータを指すのかどうかは不明である。テキストごとに、トークンは、ユーザーがブロックチェーンに含めるレコードを作成するために使用される。

特殊なデジタルトークンのブロックチェーンは、特定のトランザクションが発生したことや、具体的に誰が関わったのかを示す情報を提供することが述べられている。

2016年に郵便事業の報告書によれば、郵便事業者は、他の分野の中でもサプライチェーンのための技術を使用するだけでなく、独自の暗号通貨を作成する可能性があると伝えている。