レポート:米グーグル社、独自のブロックチェーン構築へ

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グーグル(Google)社は新興企業がさまざまなブロックチェーンプロジェクトを進めていることに対してこれまで静観の構えを見せてきたが、ようやく本腰を上げて同様のプロジェクトに取り組むことを決めたようだ。

ブルームバーグ誌は信頼できる筋からの情報として、グーグル社が独自のブロックチェーンを構築し、クラウドサービスとトランザクションサービスを提供することを計画していると伝えている。

アルファベット(The Alphabet Inc.)社の特命ユニットは、グーグル関連外の一般企業が取引の開始や検証に使うことのできる独自の分散型デジタル台帳を開発中だ」と、ある情報源が報道している。

グーグル社のクラウドプラットフォームでは、コンピューティング、ストレージ、ネットワークツールなど、様々な製品サービスが用意されている。同社はアイデンティティ・アウェア・プロキシ(ID-Aware Proxy)と多段階認証によりセキュリティの安全性を確保しているが、集中コンピューティング・ネットワークというシステムにおいては依然としてユーザーを危険にさらす恐れがある。

したがって、分散テクノロジーを使うことにより、グーグル社のインフラストラクチャの安全性がさらに強化される。

グーグル社は、ストレージ・ラボ(Storj Labs)、ブロックチェーン(Blockchain)、リップル(Ripple)、レッジャー・エックス(LedgerX)、バターコイン(Buttercoin)、ビーム(Veem)などのブロックチェーンスタートアップ企業に投資してきた。

企業向けデータ分析会社、シービー・インサイト(CB Insights)社の「最も活発なブロックチェーン機関投資家」リストで2位にランクされた。しかし、同社は当面のところ、新しいコンセプトに関する詳細は公表しない予定だ。

グーグル社の広報担当者は、「チーム内の各メンバーは、多くの新技術と同様にブロックチェーンについても今後活用できそうな用途を模索しているが、可能性のある用途や計画について推測するには時期尚早だ」と説明した。

グーグル社の内部事情に詳しい人間によると、ブロックチェーンをオンラインで使用する新しい方法を探しているとのことだ。これについては、新興企業や他の企業における採用実績が既に多く存在する。

グーグル社の物のインターネット(IoT)ツールとインターネットブラウザのクローム(Chrome)は、中国の電子商取引会社アリババ(Alibaba)とブロックチェーンのスタートアップ企業のブレイブ(Brave)に先を越されている格好だ。 アリババは最近、IoTサービスのブロックチェーンを立ち上げるためにIoT研究所との契約を結んだ。

ブレイブは、基本アテンショントークン(BAT)を使用して広告主、出版社、読者をつなぐイーサリアム(Ethereum)ブロックチェーン上に構築されたウェブブラウザである。

実際、オープンソースのモジラプロジェクト支援団体であるモジラ(Mozilla)の元CEOのブレンダン・アイク(Brendan Eich)氏によって構築されたプラットフォームは、わずか30秒足らずで3,500万ドルを調達した。

グーグル社がユーザーのウェブブラウジングの利便性の向上を今後進める場合、ユーザーの再訪を目的とするリターゲッティングの再調整の問題に取り組むかは不明だ。リターゲティングは、あなたがまだ購入していない商品や、最近訪問したウェブサイトを思い出させる広告をウェブサイト上に表示させる仕組みのことだ。

ビルトイン広告ブロッカーを開始したにもかかわらず、リターゲティング広告戦略の問題は解決しなかった。一方、ブレイブは、追跡クッキーをブロックし認証された広告のみの表示を許可することで、ユーザーの匿名性を保つことを保証する。ユーザーはBATトークンを使って広告を有効にすることで、報酬を受け取るという選択肢を選ぶことが可能だ。

先週、グーグル社は、危険行為に使用されていた暗号通貨関連の広告掲載を禁止した。 グーグール社のの持続可能広告ディレクターであるスコット・スペンサー(Scott Spencer)氏は、「一般消費者を危険に晒していたり今後有害になると予想される分野は今後わが社が最も注目する分野であり、わが社が最大限の注意を払ってアプローチしていきたい」と述べた。

Google will Create its Own Blockchain in the Future: Report