バイナンスのCEOは、日本の金融当局による監視報道に反論

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現在、取引量で世界最大の仮想通貨取引所、バイナンス(Binance)の最高経営責任者(CEO)は、日本の金融規制当局から同国でのサービス提供について警告を受け取ったという報道に反論しました。

木曜日の日本経済新聞によると、日本の金融庁(FSA)が、香港に本拠を置く同企業の日本国内でのサービスを、当局に登録されていないことを理由に中止するよう要請した、と報道しました。

報道によると、FSAは、バイナンスが登録義務を遵守しないとすれば、同社の業務が同国の投資家にリスクをもたらす可能性があり、警察当局に刑事責任の追求を委ねる可能性があると懸念している、とのことです。

現在、FSAはまだ正式な声明を発表していませんが、その取り組みは、未登録の取引所にも対処することで、健全な仮想通貨取引の環境を提供することを目標としている、と報道されています。

Binanceのチャンペン・ズァオ(Changpeng Zhao)CEOは、同社が規制当局と対話していると述べ、その報道を一蹴しました。

同CEOは、Twitterで以下のように述べています。

「日経新聞は、無責任なジャーナリズムを示した。我々は、日本のFSAと建設的な対話をしている最中であり、いかなる義務や措置も求められていない。積極的な対話を行なっている最中で、日本のFSAが、我々にその話を告げる前に、新聞に告げるとは到底思えない。」

このニュースは、FSAが正式な登録なしに日本の投資家を募集する海外の仮想通貨取引所だけでなく、国内の取引所への対応を強化している過程で生じたものです。

これまでコインデスク(CoinDesk)が報道したように、FSAは先月、マカオに拠点を置き、日本の投資家にビットコインの購入とICOのサービスを提供していた仮想通貨プロジェクトに複数の警告を発しており、同プロジェクトは日本でのサービスを中止しました。

Binance CEO Refutes Financial Watchdog Warning Reports