アクセンチュア、米国がブロックチェーンのイノベーターである可能性があると考える

米国政府はブロックチェーンソリューションのテストに取り組んでいるのだろうか？

先週のD.C.ブロックチェーンサミットでは、政府が誠実さに欠けるとの指摘があった一方で、アクセンチュアのグローバルブロックチェーンプラクティスの共同責任者であるデビッド・トリート氏は、この回答は現実に近いものであると考えている。

同氏は、議論の余地があるとされるいくつかのアプリケーションに関して、政府の関心が「前例のない参加とコラボレーション」を生み出したと考えている。

アクセンチュアは、米国政府のブロックチェーンの追求、特にデジタルアイデンティティ（人間などの主体をコンピュータで処理するためのアイデンティティ情報）に関する役割を明確にするため、政府サービスの開発における以前の経験を活かし活用することを期待しているという。

このプロフェッショナルサービス会社は現在、世界経済フォーラムや国連などのパートナーとともに、Known Travelerアイデンティティ・イニシアチブやID2020アライアンスなどのプロジェクトに取り組んでいるという。例として難民が挙げられる。

一方でトリート氏によると、デジタルアイデンティティプロジェクトには必ず個人と政府が協力しなければならないという。

彼はCoinDeskにこう語っている：

最終的には、デジタルアイデンティティを近代化することが、国家ニーズと個人ニーズのすべてを満たす重要課題あり、我々が設計しているソリューションのパターンはどちらにも適応することが可能となる。

デジタルID問題はアクセンチュアの優先課題であるが、政府が他のブロックチェーンアプリケーションを導入することも視野に入れているという。

トリート氏によれば、アクセンチュアは規制当局のブロックチェーンサービスの開発を歓迎するという。「他国と協力し合いイノベーションを起こし、規制の近代化を図ることができれば、より良いものになるだろう。」と彼は主張した。

トリート氏はインタビューで、自分自身を”規制の代理”と呼ぶほどではないと述べた。むしろ”規制当局との積極的な関与”であると明らかにした。

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