米国デジタル決済サービス会社ペイザ、マネーロンダリング訴訟で打撃

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デジタル決済サービス会社ペイザ(Payza)は、決済サービス事業を無許可で行った件で米国政府から訴追を受けた。

会社の創設者の1人、ファーハン・パテル(Ferhan Patel)が逮捕され、同じく共同創業者のフィロス・パテル(Firoz Patel)は行方不明だ。火曜日、司法省はこの告発を発表し、パテルとパイザが詐欺グループや児童ポルノサイトの手先として2億5,000万ドルのマネーロンダリングに加担したと非難した。

裁判所の提出書類には、無免許での送金事業運営の容疑、マネーロンダリング容疑およびコロンビア特別区での無許可送金事業の容疑などが含まれる。

政府の声明とそれに続く起訴は暗号通貨には何も言及していないが、同社は2014年以来ネット上でのビットコイン売買を提供してきた。同社は昨年、他の暗号通貨鶏費kへの業務を拡大し、プレスリリースではリップル(XRP)イーサリアム(Ethereum)の取引サービスを提供し、最近ではダッシュ(Dash)を統合すると発表した。

2016年11月3日に公開された火曜日付けの米国政府の裁判所への申請によると、パテル兄弟は違法行為と知りながらその資金を免許なしで送金する業務を行っていた。

被告は、ペイザの顧客の多くがペイザを通じて不法に得た収入を送ったことを認識していた。こうした資金移動によって、これらの裏にある犯罪組織の活動を継続・促進することになった。 ペイザは6年間にわたって2億5,000万ドル以上を送金したという。

これらの提出書類には、アラートペイ(AlertPay)とエゴペイ(Egopay)の2社についても言及されており、パテルが所有し管理していると言われている。EgoPayは2015年初頭に顧客資金を凍結し、後にハッキングの標的になったと主張している。このサービスは、司法省の文書に記載されているように、その年に閉鎖された。

裁判所の文書によると、ファーハン・パテルはミシガン州で逮捕され、ワシントンD.Cに移送される予定である。彼の個人ウェブサイトを通じフィロス・パテルに送られたメッセージは、記者会見時間までには回答が得られなかった。

US Hits Crypto Buying Service Payza With Money Laundering Lawsuit