日本政府、ブロックチェーンに関する中央銀行、規制機関との会合を密かに開催

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日本の金融規制を司る金融庁(FSA)は、多くの国々の規制機関や中央銀行とおこなった非公開の会議の詳細について明らかにしました。この会議は、ブロックチェーン技術における国際共同研究プロジェクトの一環として開かれたものです。

多数の国々の中央銀行や金融規制機関と並び、国内外の学会関係者の一部が、公共の、または公開されたブロックチェーン技術によって生じる好機とリスク、それらの展望を協議するために金融庁が主催した会合の一員となっています。非公開の会合は3月8〜9日にかけておこなわれたことが、月曜日に金融庁により明らかにされました。

金融庁はこのように発表しています。

「今回の会合では特に、ブロックチェーンを取り巻く先天的、また技術的なリスクと好機に焦点が当てられました。手始めに現在金融庁が取り組んでいるのは、公共のブロックチェーンにおける脆弱性の問題や、関連するセキュリティー的な問題、またその影響に関する、技術的な観点による研究です。」

会合の参加者には、シンガポール、カナダ、日本の中央銀行と、イギリス、アブダビ、フランス、香港の金融規制機関、さらにオーストラリアの証券局が含まれています。また暗号通貨研究を中心としたマサチューセッツ工科大学MITメディアラボ、東京大学、慶應義塾大学も有識者として参加しています。

会合で扱われた議題としては、「ブロックチェーンの可能性」、「ブロックチェーン革新とユーザー保護の責任」さらに「ブロックチェーンの試行と利用ケース−司法における概念の証明」などといったものが含まれました。

金融庁は、今回の会合は「国際共同研究」プロジェクト下で、ブロックチェーン技術について寄せられた見解を各国で共有するためのものだと述べています。同プロジェクトは、ブロックチェーン革新を中心とした、具体的な議事を備えた国際研究の取り組みとして2017年に発足しました。

非公開に開催された会議の詳細は、現在のところベールに包まれたままですが、全参加者からの同意が得られれば、共通の観点と課題は公に分かち合えるでしょう、と金融庁は続けています。

日本国内のリテールバンキング市場が、リップルの提供する消費者決済アプリを通じたブロックチェーン技術における最大の消費者実施のための準備をおこなっていることから、国際金融安定理事会(FSB)は、世界最大の中央銀行に関して、暗号通貨は「国際的な金融安定に対するリスクを引き起こすことはない」とアルゼンチンで開催されているG20サミットの期間中に伝えています。

Japan Quietly Hosted a Blockchain Roundtable for Central Banks, Regulators