バブルふたたび:ビザカードCFO、ビットコインへの不満をぶちまける

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カード会社ビザの最高財務責任者(CFO)であるバサント・プラブ(Vasant Prabhu)は、ビットコインでの損失をいまだに受け入れられていないようだ。

彼は、分散ネットワークへの不満の矛先をを無分別な投機家や汚い嘘に染まった政治家へ向ける代わりにフィナンシャル・タイムズ(FT)へぶちまけた。 ビザカードのプラブ氏は、ビットコインの危険性について十分な知識があるはずの個人投資家が間違った方向に走っていることに「ショックを受けた」。

「いろいろな人々が私に根掘り葉掘り聞いてくるので、私はすっかり落ち込んでいる。空港へ送迎してくれるリムジン運転手のほうがよっぽどましだ。奴らは自分が何をやっているのか全くわかっていない」

とプラブ氏はFTに語った。

いまや、ビットコインへの熱狂はそこかしこに見られ、中央集権的な銀行システムと一体化した世界的ブランドのカード決済会社CFOの立場を危うくしている。彼が「根っからのビットコイン信者」と呼ぶビットコインユーザーにとって、同じサンフランシスコのコミュニティ住んでいるとはいえ、銀行のCFOなどは時代遅れの「恐竜」にすぎないのだと述べている。

プラブ氏は、彼のすぐ身近な人でさえバブルで一儲けしている状況を見て、バブルがどうやって作られていくのかをつぶさに見てきた。彼の親類などは、暗号通貨で資金を2倍にも増やしている。

「あぶく銭を手にした話をすると、街頭の靴磨き職人でさえもどの株を買ったらいいかと聞いてくる。まったく世も末だ」とプラブ氏は述べた。

スウェーデンのノルデア銀行は従業員がビットコイン(BTC)を所有することを禁止しており、ビットコインによるクレジットカード決済も禁止する方向だ。ビザカード決済もビットコイン処理されているわけではないが、自社の得意客に対してビットコイン取引を禁じているわけではない。しかし、それはビザカードのプラブ氏がそうしたいと思っているかどうかは別の話だ。

連邦準備制度によって発行された通貨について、私は責任者が誰かを知っている。では暗号通貨では誰が責任を取るのか?誰にもわからない

「顧客確認」と「マネーロンダリング対策」

ビザカードは、顧客確認(KYC)とマネーロンダリング対策(AML)を義務化している。そのことが、企業の財務責任者がビットコインに目くじらを立てる理由の1つになっている。 暗号通貨は、彼の言葉を借りると、「犯罪の温床」となっている。

「銀行システムを通して不法にお金を入手するのは非常に難しい。その点で、暗号通貨は世界中の詐欺師と汚れた政治家にとって格好のツールだ。奴らは暗号通貨に夢中だ」

とプラブ氏は語る。

一方、マーケットウォッチで引用された証券会社ブロミウムの報告書によると、犯罪行為においてビットコインの関与する割合は、デジタルウォレットと透明な公的元帳のトレーサビリティが功を奏したために低下している。

しかし、それは毎年2000億ドルもの不正な利益を上げている詐欺師たちが暗号通貨から完全に手を引いたということではない。彼らはモネロ(Monero)のような、匿名のコインをむしろ好んで使っている。

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