格安航空会社エアアジア、30億ドル調達にICOを検討

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

格安航空会社のエアアジアは金融サービス業界への事業拡大にあたり、イニシャル・コイン・オファリンング(ICO)を検討している。

格安航空会社エアアジア、30億ドル調達にICOを検討

エアアジアのCEO、トニー・フェルナンデス氏がTechCrunchに語ったところによると、同氏は独自の仮想通貨を開発するために30億ドル規模の新会社を設立する計画だという。この仮想通貨は「Big Loyalty」と呼ばれる現行のポイント還元プログラムおよびサービスに代わり、同社の金融サービスプラットフォームで独自通貨として機能する。

「我々はBig Loyaltyの中で通貨として機能し得る商品を持っており、また、これとうまく融合するような決済プラットフォームも構築中です。我々には顧客がこの通貨を利用できるようにするエコシステムがあります。利用できない通貨を持っていても意味がありません。」
「世界は急速に変化していますが、我々にはこれに素早く対応し、革新していく力があります。その発想は、我々のデータに基づき、そしてエコシステムに基づいています。」

と彼は語った。

現在6,500万人の顧客を抱えるエアアジアは、金融サービスへの事業拡大により顧客数が1億人を突破すると考えている。同社は「キャッシュレスな客室」に加え、中小企業主向けにローンサービスや保険サービスを提供する予定だ。

フェルナンデス氏は、エアアジアが新サービスを立ち上げる際のリスクと初期費用を軽減するため、この事業拡大にICOを通して資金提供する考えを示した。

「ICOの考え方は好きです。というのも、経費は自分のシステムから拠出されるだけだからです。だから私は、世界征服をしたいわけではなく、まず第一に皆に私のICOで(トークンを)購入してもらい、私が取引リスク、決済リスク等々を引き受けるのです。つまり、私たちは(ICOを)いろいろな角度から捉えているのです。」

と彼は語った。

成熟企業が仮想通貨へ転換、ICOを事業拡大とプラットフォーム改修の資金繰りに

独自の仮想通貨の発行を検討した企業としては、エアアジアは最新の企業だ。

CCNが報じたように、日本の電子商取引・テクノロジーの複合企業である楽天は現行の報酬プログラムに代わり、独自の仮想通貨を提供することを発表したが、ICOの採否については言及されていない。

暗号化メッセージプラットフォームのTelegramはブロックチェーンエコシステムの構築に8億5,000万ドルを越える資金を調達し、最終的に20億ドルを目指すと伝えられている。

写真技術の先駆者として名高いKodakもまた、近年は苦しい状況にあったものの、ブロックチェーンに基づいたデジタル著作権管理(DRM)プラットフォームの構築に向け、ICOオペレーターに対し独自ブランドの使用権を認めた。

Major $3 Billion Discount Airline AirAsia Mulls ICO