イギリス領ジブラルタル政府、ICOで発行されるトークンを有価証券ではないと定義して規制を進める模様

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ジブラルタル政府は、火曜日に発表したホワイトペーパーで、ICOを規制する計画について、新たな詳細を明らかにしました。

注目すべきは、このホワイトペーパーでは、ジブラルタル法またはEU法の下で、ほとんどのトークンが有価証券とみなされないと述べています。規制当局と政府の監督機関はトークンとICOの分類に悩まされており、一部の国、特に中国はブロックチェーンの使用事例を完全に禁止しています。

確かに、このホワイトペーパーでは、「多くの場合、トークンとは、所有者にこれから実装されるネットワークやサービスを利用する権利を与える製品の事前販売を表すものである」と述べています。これを言い換えれば、トークンは有価証券ではなく、商業的な商品である、と同文書は主張していることになります。

このホワイトペーパーはまた、認可制スポンサー制度について概説しました。ジブラルタルでトークンを販売または配布するすべてのICO発行者は、販売を監督する個人を任命し、規則に準拠していることを確認する必要があります。

このリリースは、英国のクラウンディペンデンシー(イギリス王室の自治財産である英国海岸の3つの島からなる管轄区域)内でのブロックチェーン技術の使用に関する規制上の境界を確立する長期的なプロセスの一環として行われます。

ジブラルタル・ファイナンシャル・センターとジブラルタル・ファイナンシャル・サービス委員会の関係者は、認可制スポンサー制度の実施が、ICO規制への市場主導のアプローチの一部であることをCoinDeskに語りました。

この制度は、規制当局ではなく市場が、「良い」トークン売却とはどのようなものなのかを決定することができる、と同文書では述べられています。

ジブラルタルの議員は12月にブロックチェーンに焦点を当てた法案を可決し、以前は9月にアドバイザリーを発表したときにICO法案の基礎を築きました。

このホワイトペーパーでは、ジブラルタル金融サービス委員会(GFSC)が「二次トークン市場の経営者の認可と監督」を行い、「これらの経営者の公的登録を確立する」と述べています。

さらに、政府は、「ジェネリックアドバイス」、「製品関連のアドバイス」、および「個々への勧告」を含むトークン関連の投資アドバイスを規制するつもりです。

同文書によると、ジブラルタルは今年末までにブロックチェーン関連の規制措置をまとめようとしているようです。

法案は2018年3月末までに準備される予定です。トークンの宣伝、販売、流通に関する草案は2018年5月に準備される予定であり、3つの規制の内の最後の規制は2018年10月末までに完了される、 とホワイトペーパーでは述べられています。

Gibraltar Plans to Regulate ICO Tokens as Commercial Products – CoinDesk