暗号通貨がマネーロンダリングに使われないよう日本がG20加盟国に要請することに

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日本は来週開かれるG20の会合で、暗号通貨がマネーロンダリングに使われないよう取り組みを強化することを加盟国に提案する計画があることをロイターが報じた。

しかし、各国の暗号通貨への取り組みの違いを考えると、G20の金融リーダーが世界規模の具体的な規制に同意し共同声明に盛り込む前提で議論する可能性は低い、と当局者は述べている。来週開催される会合に参加予定の他の当局者も同じ見方を示した。

ある当局者は、暗号通貨取引が銀行システムに与える影響のテーマとは対照的に、この議論では顧客保護とマネーロンダリング防止策について取り組む、と述べた。

G20当局者は厳格な規制を警戒

G20加盟国は厳密な規制に消極的だ、と当局者は述べた。G20の中央銀行総裁と財務大臣は3月19日と20日にブエノスアイレスで会合を開く。会合では暗号通貨が議題として話し合われる。

G7を含む37の国と機関で構成される金融活動作業部会(FATF)は、違法資金に対応するため、暗号通貨がマネーロンダリングに使われないようにすることについての調査結果を報告する予定だ。

ある当局者によると日本の政策立案者が警戒しているのは、G20加盟国は何らかの行動が必要がある点では同意しているものの、加盟国によって規制の厳格さに差があるため、マネーロンダリングの抜け道になる、ということだ。

日本は暗号通貨の取引を監視する全国的なシステムを構築した最初の国だ。日本は今年、コインチェック社の取引所から5億3000万ドルが盗まれたことを受けて国内の数箇所の取引所を検査した。

ヨーロッパの指導者は行動を模索している

ドイツとフランスはビットコインを規制する共同提案を作ることを表明している。EUの当局者は、短期的な戦略によりマネーロンダリングとテロリストへの資金供与を防ぐ規則を適用でき、消費者に対し暗号通貨を取引する危険性を警告でき、銀行が暗号通貨を保有しないようにできる、と述べた。

日本の当局者によると、各国が直面している課題は、暗号通貨やフィンテックの新しい考えを台無しにすることなく規制を適用して、不法行為を防止し消費者を保護する、ということだ。

Japan to Urge G20 Nations to Prevent Cryptocurrency in Money Laundering