IMFのラガルド、規制機関はブロックチェーン技術を使うべき

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

IMFのラガルド:ブロックチェーンで仮想通貨を監視することは「火炎で火災と戦う」ことだ

国際通貨基金(IMF、International Monetary Fund)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)は、仮想通貨の「有望さと共にやってくる危険」を抑えるために、規制機関はブロックチェーン技術を使うべきと発言した。

「仮想通貨資産を推し進めるイノベーションはまた、それらを規制するのにも役立つ。別の言い方をすれば、火炎で火災と戦うことができる。」と、ラガルドは火曜日のIMFのブログに投稿した。

ラガルドは分散台帳技術と暗号手法が国際的に協調した規制への努力に利用できる可能性を議論しながら、仮想通貨が金融不安を引き起こし、同様にテロリズムやマネー・ロンダリングを手助けしうることを警告した。

分散台帳技術は「市場参加者と規制機関の間の、情報共有のスピードを上げることに利用できる可能性を含んでいる」、と彼女は主張した。

ラガルドはこう書いた。

「安全なオンラインの取引の維持が共通の利益となる人々は、境目なくコミュニケーションができることを望んでいます。瞬時に世界と取引することを可能にしたこの技術は、標準化と検証がなされた顧客情報のレジストリを作り、デジタル署名と共に利用できるかもしれない。

政府がデータを上手に利用することはまた、優先的なニーズのための資源の開放を助け、クロスボーダー取引に関係したものを含む、脱税を減らすことにも繋がります。」

この投稿で、ラガルドはまた、AIと生体認証に加えて、暗号技術が「仮想資産エコシステム(企業や人が循環の中から効率的に利益を上げていく仕組み)から『汚染』を取り除く」のに利用できると語った。

ラガルドによると、これらの技術は「デジタル・セキュリティーを強化し、リアルタイムに近い状況で怪しい取引を特定できます。これによって、違法な取引を停止する法律をすばやく施行することができます。」

このIMFを運営している理事は、彼らの独自のルールを伝えるために規制機関は金融活動作業部会(FATF、Financial Action Task Force)と金融安定理事会(Financial Stability Board)の枠組みに関心を向けるべきと主張し続けた。

ブログの投稿でラガルドの前回の仮想通貨に関してのコメントと同調しながら大きく表わされたこの見解は、一語一句の激しい言葉遣いを通して、IMFが遅かれ早かれ仮想通貨産業への介在を本気で考えているということを示している。

IMF’s Lagarde: Track Cryptos with Blockchain to ’Fight Fire with Fire’ – CoinDesk