「可及的速やかに」:中国、国としてブロックチェーン基準策定に向け本腰

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中国の産業・IT省庁は、同国のブロックチェーン技術の開発と実施を推進するための国内基準の策定に向けて動いている。

昨日、政府の公式ウェブサイトで発表されたところによると、中国産業・IT省は、国内でブロックチェーン技術の標準化の枠組みを模索する「特別研究」をすでに実施していることを明らかにした。このプロセスでは、情報・ソフトウェアサービス部門と中国電子標準化機構が新たな技術委員会の設立提案がなされた。

このプロジェクトに関して、中国は国際標準化機構(ISO)の傘下にあるTC307委員会の一部であり、他の参加国30カ国とブロックチェーン技術の国際基準に向けて取り組んでいる。以前に報告されたように、ISOはオーストラリアに対し、現在開発中の7つのISOブロックチェーン基準に関する国際的な取り組みをリードする役割を命じた。

ISOの取組みに中国の参加を認めたことを踏まえ、IT省は、アイデンティティ認証やスマート・コントラクトを含むブロックチェーンの中核分野の標準研究において「前向きな進歩」を強調した。中国のIT省庁は、「完全なブロックチェーン標準システム」の必要性とは、その標準規格を「できるだけ早く」導入するための自国の政策を推進する必要であると説明する。

また、IT・ソフトウェアサービス部門は、ブロックチェーン技術の推進、ブロックチェーン標準化委員会の設立の迅速化、国をあげたセクター進展の推進を後押しすると述べた。

ブロックチェーン技術に対する包括的な姿勢は、新規仮想通貨公開(ICO)が禁止され、国内取引市場を完全に閉鎖するため暗号通貨取引が段階的に廃止されたような国内の暗号通貨市場に対する中国の苛烈な政策とはまったく対照的だ。ブロックチェーン技術は、最近の中国最大の政治プログラムである「Two Sessions」のひとつとして注目されている。

それのみならず、ある政治家は中央銀行や他の当局によって監督されるブロックチェーンを介して全国的なデジタル資産取引プラットフォームの実現にさえ言及した。中国の規制当局のもう一人の関係者は、「集権化構造に基づく分散型ブロックチェーンシステム」を提唱した。

中国はロシアなどの諸国とともに、ブロックチェーンと分散型元帳技術[DLT]の標準を開発するための努力を公に明らかにしている。

“ASAP”: China is Working Toward National Blockchain Standards