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日本は、来週行われるG20会議を利用して、暗号通貨を使ってマネーロンダリングを行うことを阻止するための包括的な規制への取り組みを呼びかけていると伝えられている。
このニュースは、状況に詳しい政府関係者を挙げたロイターの報道を通じて報じた。しかし、G20の財務長官が新たな国際ルールへ向けて協調行動を取る可能性は高くないと、当局者は話した。というのは、異なる国がさまざまな方法で暗号化通貨の規制に向けて動いているからだ。
「G20加盟国間の一般的な感覚として、極端に厳しい規制を適用することはよくないということだ」とある関係者は述べた。
G20会議は3月19日から20日までブエノスアイレスで開催される。日本が暗号通貨に関して協力行動を求めれば、それに同調する国も現れるだろう。
2月9日、フランスとドイツの高官はG20グループに対し、暗号通貨に関して統一した行動を取ることを議論するよう求めた。
現在G20の代表を務めているアルゼンチン政府への手紙で、ドイツのピーター・アルトマイヤー（Peter Altmaier）財務相とブルーノ・ル・メ―ル（Bruno Le Maire）財務相、各中央銀行の首脳は、投資家にとって暗号通貨のリスクについて懸念を表明した。
1週間前、スティーブン・メニューチン（Steven Mnuchin）財務長官は、次回のG20首脳会談において、暗号通貨規制を議題として取り上げると述べた。日本と同様、彼はマネーロンダリングやその他の違法行為での暗号通貨使用について問題提起を行った。
