報道:韓国、ICO(新規仮想通貨公開)の禁止を緩和か

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新たな報告書によると、韓国における新規仮想通貨公開(ICO)の禁止は、今後数カ月で緩和される可能性があるという。

コインデスクは9月に、同国の金融サービス委員会がブロックチェーンの資金調達モデルを禁止する動きを見せたと報道した。しかし、コリア・タイムズ紙の新たな報告書によると、禁止条項は具体的にまだ特定のされていない条件を満たしているトークンセールについては取り下げられる可能性があるということを示している。

匿名の関係者は新聞にこう語った。

金融当局は国の税務局、司法省、その他の関連する官庁との間で、一定の条件が満たされた場合に韓国で新規仮想通貨公開を許可する計画について話し合っている

国内での禁止措置にもかかわらず、韓国の暗号通貨ユーザーの多くが依然として国際新規仮想通貨公開に参加している。金融執行委員会(FSC)の暗号侵害取引政策を監督する規制当局の姜寧洙(Kang Young-soo)は、金融執行委員会が「第三者意見」を検討していると述べる以外に、新規仮想通貨公開についてコメントすることを避けた。

さらに姜寧洙は、政府がブロックチェーン技術を進化させ、暗号化取引を規制するためのより良いインフラストラクチャを作りたいと明言した。

しかし、国際的な暗号通貨市場は韓国の議員たちに新たな課題を突きつけている。

現在、海外在住者は韓国での暗号通貨の取引を禁止されている。この制限は、マネーロンダリングやその他の国境を越えた犯罪が起きる可能性をを抑えることを目的としている。一方、韓国の当局者は、相手国である日本や中国と話し合い、規制への協力を模索していると言われている。

つまり、最終的なルールの策定はこれらの国々と歩調を合わせながら進展する可能性がある。なお、韓国は報道に先立って9月初旬に発表された新規仮想通貨公開の禁止措置を緩和しようという兆候はまだ見せていない。

Report: South Korea Could Ease Its ICO Ban