コインクチェック、NEM流出の被害者に日本円で償還開始

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今日、東京に拠点を置くコインクチェックは、1月後半の5億3000万ドル規模のNEM盗難の被害を受けたユーザーに、補償金を支給し始めた。コインチェックのウェブサイトによれば、1月26日の盗難時にNEMを保有していたユーザーの口座に、日本円で払い戻しを始めた。払い戻し額は、1単位あたり88.549円(約0.83ドル)の固定レートで、NEMのXEMトークンの現在の取引価格(0.40ドル)の2倍以上となる。

今年1月26日に東京で開かれた記者会見で、コインクチェックの役員たちは、取引所のホットウォレットから5億以上のNEMが盗まれたことを公表した。その直後に、コインチェックは盗難の被害を受けた顧客に返済することを約束した。同社の代表取締役社長と運営責任者は、金融庁からの業務改善命令を受けて記者会見を先週行ったが、このときも返済の方針を繰り返し、補償計画を説明した。

コインチェックの役員は、マルウェアによる不正アクセスが盗難につながったと示唆していたが、今日の日本経済新聞の報道ではさらに、コインチェックの従業員を標的としたフィッシングメールからの侵入の経緯が明かされた。

この事件には警視庁が100人以上の捜査員を動員しているとされる。同紙に引用された捜査関係者の情報によれば、部内者によるメッセージを英語の電子メールをクリックしたことで、仕掛けられたマルウェアによりコンピューターへの外部からのアクセスが可能になったという。

コインチェックのコンピューターはそれから、米国とヨーロッパにある外部サーバーに、1月25日深夜までの数週間、データを送信し始めた。このときに、ハッカーは、NEMのホットウォレットの秘密鍵を格納しているコインチェックのサーバーにアクセスして、5億以上のトークンを流出させた。

コインチェックは3月22日までに金融庁に書面による業務改善計画の提出を要求されているが、既にETH、ETC、XRP、LTC、BCHなどの仮想通貨の引き出しと取引を再開した。

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