リップルCEO:SEC方針に市場は「過剰反応」

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

320億ドル規模のブロックチェーンを擁するリップル社のCEO、Brad Garlinghouseは、米国証券取引委員会(SEC)の発表に対して市場が過剰反応を示していると話した。

SEC、取引所に登録を要求

仮想通貨の取引所やデジタル通貨の取引プラットフォームは、有価証券であるトークンの取引を行うために、登録の届け出が必要であるとの声明を、3月7日にSECが公表した。「デジタル資産を取引するための違法な疑いがあるオンラインプラットフォームに関する声明」と題したSECの公式声明には次のようにある。

有価証券であるデジタル資産の取引を行い、連邦証券法に定義されている「取引所」として運営しているプラットフォームは、SECに証券取引所として登録しなければならない。

多くのオンライン取引プラットフォームが、実際にはそうでないにも関わらず、SECに登録済みで規制を受けていると投資家に見られているのではないかとあるSEC職員は懸念している。「多くのプラットフォームは「取引所」を名乗っており、規制を受け、国の証券取引の基準に適合しているとの誤解を投資家に与えかねません」

このSECの声明を受けて、仮想通貨の大部分が大幅に下落した。しかし、Garlinghouseは仮想通貨の取引プラットフォームに大きな悪影響を与えるものではないと話した。ICOトークンをリストから削除するか、素直に登録するかすればいいだけの話だからだ。

「今日のSEC声明についての私の見方はこうです──市場は過剰反応しています。取引所には3つの選択肢があります。ICOの除外、(取引所としての)登録、あるいは閉鎖です。 ERC20トークンのことを考えれば、イーサリアムには確かに大きな影響があるかもしれません」

とGarlinghouseは語った。

SECは最近の暴落の原因?

ビットコインの価格が9000ドルとなり、ほかの仮想通貨も大幅に下落した最近の市場の動きには主に3つの要因がある。マウントゴックスの管財人による大規模なビットコインの売却、SECの声明、日本政府による仮想通貨取引所への処分である

したがって、SECの発表だけが原因で、一晩に700億ドル以上も下落したとは考えにくい。 3月6日、仮想通貨市場の時価総額は4700億ドルとなった。3月8日現在も、仮想通貨市場の時価総額は4800億ドルを下回っている。

Garlinghouseが強調したように、ERC20などのICOトークンを扱う取引所に対して登録を求めたSECの声明は、有価証券とみなされたイーサリウムのネットワークで動くトークンに影響が及ぶ。

SECの議長Jay Claytonは、2月6日、上院の聴聞会で、ICOトークンと仮想通貨との間に明確な違いがあると指摘した。 Claytonは、ICOは有価証券であるが、他は「本当の仮想通貨」であると説明した。

ほとんどの仮想通貨取引所が既に規制されており、連邦政府機関と州政府機関の両方に登録されていることを考えると、SECの今回の声明が中期的に市場に大きな影響を与えることは考えにくい。

Ripple CEO: Cryptocurrency Market Has ‘Outsized’ Reaction to SEC Announcement