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日本の金融監督当局は、国内の2か所の暗号通貨取引所に対して1ヶ月間の業務停止を命じた。
金融庁（FSA）は木曜日、FSHOとビットコインの2つの取引所に対し、今日から1ヶ月間有効な業務停止命令を出したと発表した。
金融庁は、7つの取引プラットフォームがシステムのセキュリティ対策を改善し3月22日までに書面での改善計画の提出を申し渡した。これらの5つの取引所はコインチェック（Coincheck）を始めとしてテックビューロー（Tech Bureau）、GMO コイン（GMO Coin）、ミスター・エクスチェンジ（Mister Exchange）、バイクレメンツ（Bicrements）といったもので、最近発生した5億ドル相当の暗号通貨流出事件をきっかけとして、監督当局の調査が開始されることとなった。
コインデスク（CoinDesk）の報告によると、金融庁はコインチェックが1月にNEMトークン5億ドル分を盗まれたと報告した直後からすでに捜査に乗り出していた。当時の声明によると、金融庁はコインクチェックの社内においてシステムが不十分であり、マネーロンダリング防止対策も不適切であったと判断した。
コインチェックの立入検査に続いて、金融規制当局は、本日付けで営業停止になっている2つの取引所を含むセキュリティ対策を含む不適切なセキュリティ対策について、金融庁によってまだ承認されていない他の国内の暗号取引プラットフォームにも捜査の手を広げた。
この発表ではまた、金融庁は暗号通貨に関する制度上の問題の検証を目的とした暗号通貨取引所の研究グループを設立したと言及した。
当局からの情報によると、研究グループのメンバーは政府機関に加えて学術機関、暗号通貨取引所がオブザーバーとして参加する予定だ。また、金融庁そのものが事務局として機能することになる。
