監視を強化する日本で、暗号通貨取引所に対する行政処分を実施

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日本の規制当局はかつてないほどの広範囲の取締りを行った。その中で7つの暗号通貨取引所に行政処分を実施し、そのうちの2社に1ヶ月間の営業停止を命じた。

日本の金融庁が本日2018年3月8日に発表したところでは、複数の取引所に対し内部統制管理制度を適切に規定していないことにより行政処分を実施した。処分を受けたすべての取引所はセキュリティの強化とマネーロンダリングの防止することに一層努力するよう求められた。

FSHOとBit Stationの両社は本日付けで営業停止命令を受けた。金融庁は、FSHO社は取引の監視が適切ではなく取引業務を行う従業員は適切な教育を受けていなかった、と述べている。金融庁はさらにBit Station社の上級社員が顧客のビットコインを着服した、と主張している。

他に処分を受けたのはGMO Coin、Tech Bureau、Mister Exchange、Increments、Coincheckの5社だ。Coincheck社は今年早々のセキュリティ侵害で5億3000万ドル相当のNEM(XEM)が盗まれて以来、2度目の業務改善命令を受けた形だ。

Coincheck社は被害者に払い戻すことに

Coincheck社はさらに、本日行われた記者会見の中で、暗号通貨を盗まれた被害者に対する補償を来週早々に開始する、と発表した。この取引所は2018年1月26日に、マルウェアを使ってアクセスした同社社員のコンピューターを足掛かりにして不正侵入を受けた。

この盗難で被害を受けた26万人のユーザー全員に対し盗難時点でのNEMの価格に基づき日本円で返金する、と東京に本社を置く同社では述べている。

この事件の根本的な原因は、この暗号通貨取引所では保有するすべてのNEMをインターネットに接続されたホットウォレットに保管していたことだ。それとは対照的にアメリカの本社を置く取引所のCoinbase社は保有する資産の98%をより安全なコールドウォレットに保管している。NEM財団のJeff McDonald副理事はBitcoin Magazineの取材に対し、もしCoincheck社がマルチシグネチャウォレットを使っていれば今回の問題は起きなかった、とも述べている。

Coincheck社の不正侵入の背後に誰がいたのか、未だに不明だ。

厳しい措置

Coincheck社の不正侵入は、これも東京に本社を置くMt. Gox社が2014年にハッカーに不正侵入されて以来、最大の暗号通貨盗難事件だ。Coincheck社の事件は暗号通貨取引所に資産を預けることの危険性を明るみに出し、それ以降、金融庁は国民を保護し国内の暗号通貨取引所の安全を確保するための対策を強化している

Coincheck社に対する不正侵入を受けて日本の規制当局は2018年1月29日に、国内のすべての暗号通貨取引所に安全上の欠陥がないか調査し、Coincheck社に対し実質的な業務改善命令を実施した。

金融庁はCoincheck社に対し2018年2月13日までに、安全対策と顧客サポートを改善するための行動計画を取りまとめた報告書を提出するよう求めた。

昨年、日本は免許制を課すことで暗号通貨取引所を規制する最初の国となった。現在日本国内では約16社の取引所が登録されているが、それとは別にCoincheck社を含む16社は、免許を受けるまで未登録で営業を続けることを認められている。今回行政処分を受けた7社のうち5社は未登録で、その中には営業停止処分を受けた2社も含まれる。営業停止処分を受けてBit Station社は免許申請を取り下げた。

日本国内の取引所に対する行政処分は、アメリカの規制当局が業界に対する統制を強める一連の動きを受けたものだ。昨日、アメリカの金融犯罪執行機関連絡室(FinCEN)はICOトークンを販売する者は誰もが未登録で送金する者だ、と宣言し、その一方でアメリカ証券取引委員会(SEC)は株式と見なされるトークンを売却するいかなる取引所も当局に登録しなければならない、と警告した。

それでも全体として見れば日本は、韓国や中国での取り締まりと比べると、暗号通貨の楽園であり続けている。

Japan Toughens Oversight, Penalizes Cryptocurrency Exchanges