発売前のKODAKCoinの開発者、有価証券法に基づいてこのコインが規制される可能性があると示唆

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

今後のKODAKCoinの売却のためにリリースされた新しい「ライトペーパー」では、米国証券取引委員会(SEC)がこのコインを有価証券とみなした場合、「重要な」取引制限がされる可能性があると述べています。

KODAKCoinは、一流のフォトグラフィー大手ブランドを使用しているWENN Digitalと呼ばれる会社によって開発され、新しいデジタル著作権管理プラットフォームの一部を構成しており、未来のトークンのための簡易合意書(SAFT)を通じて販売されるとこのペーパーには書かれています。

WENN DigitalはKODAKCoinをいわゆる「ユーティリティトークン」とみなしており、少なくとも理論的には、SEC基準に照らした場合の有価証券とみなされることはないと考えていますが、米国の規制当局は、その考えとは違う決定を下す可能性があります。

同社は次のように述べています:

「WENN Digitalは、SAFT基準ではKODAKCoinが証券トークンではなくユーティリティトークンに分類されることを意図していますが、WENN DigitalはKODAKCoinがSAFTに基づいて発行される前にトークンのステータスを最終的に決定する必要があります。

それに伴い、WENN Digitalは、米国証券取引委員会(SEC)のスタッフから正式または非公式の情報を求めることを決定する可能性があります。KODAKCoinが証券法の意図する「有価証券」であると最終的に判断された場合、KODAKCoinは、登録の免除が許可されない限り、証券法に基づく登録がない場合には再販と譲渡に重大な制限を受けることになります」

この発表は、SECがICOのより広い調査の一環としてSAFTを掘り下げていると言われていることを考慮すると、注目すべきものです。

最近の遅れを考慮すると、現時点ではこのトークンの発売の正確なタイムラインは不明なままであり、ホワイトペーパーにはその最新情報は含まれていません。

このプロジェクトの公式ウェブサイトでの2月5日付のメッセージでは、「このコインのICOは最大速度で進行中である」と述べています。

KODAKCoin Backers Warn SEC Could Restrict Token Trading – CoinDesk