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日本国の全銀行資産の80％以上を占める日本の銀行61行からなるコンソーシアムが、リップルブロックチェーン技術を活用した一般消費者向け決済アプリの発売に向けて準備を進めている。
新しいスマートフォンアプリケーション「MoneyTap」は、61行の顧客がサンフランシスコに本拠を置くフィンテックのスタートアップ企業であるリップル（Ripple）のブロックチェーン技術を使用して、日本国内で即時国内取引を行えるようにする。同社の発表によれば、顧客は24時間365日いつでも、即時国内送金を実行できる環境を手にするということだ。
日本銀行コンソーシアムは、SBIリップルアジアを中心に2016年11月に42人のメンバーが出資し、支払と決済におけるブロックチェーンソリューションの開発に集中して取り組んだ。コンソーシアムはその後、日本の全銀行資産の80％以上を占める61の銀行にまで広がった。
コンソーシアムの銀行の顧客は、QRコード、電話番号、または銀行口座番号を使用して即座に国内の支払を行うことが可能だ。リップルによると、それは従来の銀行送金に比べてはるかに簡単で便利なプロセスで行えると付け加えた。
日本の現在の国内精算プラットフォーム「全銀」は、国内の午前8時30分から午後3時30分までの国内送金のみ可能で、既存の銀行送金およびATM手数料が加算される。リップルは、ブロックチェーンベースの送金アプリがより迅速で安価な国内送金を行うと述べている。
SBIリップルアジアのCEO、沖田貴史はこう述べた。
「銀行コンソーシアムの信用、信頼性、利便性と合わせて、支払のストレスから解放され、より速くより安全で効率的な国内支払サービスを私達の顧客に提供することができる」
住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行のコンソーシアム3社は2018年秋にスマーとフォンアプリでのサービスを開始する予定で、残りの59銀行はそれに続くとリップルは伝えている。
この取り組みは、日本の金融サービス大手SBI GroupとRippleの合弁事業であるSBIリップル・アジアによるブロックチェーンを通じた消費者向け小売決済における最初の注目すべきアプリケーションである。間もなく公開予定のブロックチェーン決済アプリは、1年以上前にコンソーシアムの銀行間で行った送金試験成功を踏まえて行われるものだ。
それ以来、SBIリップル・アジアは、日本と韓国の銀行間の国際的なブロックチェーン送金の事前実験を国境を越えて行っている。それとは別に、リップルのブロックチェーンを通じた日本とタイの事前実験は「2〜5秒」以内に銀行振込を実行できたとのことだ。
61 Japanese Banks Tap Ripple Blockchain Consumer Payments App
