中国がソーシャルメディア上での仮想通貨取引をブロック:現地報告

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中国の規制当局は、中国本土にいる顧客にサービスを提供している、仮想通貨取引を行うためのソーシャルメディアアカウントをブロックし始めています

中国はソーシャルメディアによる仮想通貨取引をブロック

火曜日、北京の報道局Caixinは、仮想通貨取引をさらに制限するために、地方当局がソーシャルメディアWeChat上の仮想通貨取引を行うアカウントを閉鎖するよう強制した、と報告しました。

CCNが報告しているように、中国では昨年9月に元などの法定通貨と仮想通貨の取引所が閉鎖されました。しかし、一部の投資家はCaixinに依然としてオフショアプラットフォームにアクセスできると語っています。 また他のトレーダーは店頭(OTC)やピアツーピア(P2P)上の取引所に場所を移し、ソーシャルメディアによって依然として取引を行っていました。

それを受けて当局は、オフショア取引所、特にもともと中国本土に本社を置くオフショア取引所の通信を監視し始めました。 当局は、ピラミッド・スキーム、マネー・ロンダリング、仮想通貨資産に起因するその他の不正行為を防ぐという名目で、仮想通貨取引を行う顧客へのサービスを銀行が中止すべきだと、提案したと報道されています。

全体として見れば、仮想通貨市場は伸びつつあるものの、仮想通貨取引を行うアカウントを凍結させるというこの動きは、規制当局がかつては世界市場を支配していた中国国内の仮想通貨取引をさらに抑制しようとしていることを示しています。

CCNによれば、どの仮想通貨取引に関するWeChatアカウントが閉鎖されているか、どのアカウントが使用可能かは、確認ができていないとのことです。

CPPCC会員は、国家管理された仮想通貨取引を支持

注目すべきこととして、取引をさらに抑制しようというこの動きは、中国人民政治諮問会議(CPPCC)の上級会員が「企業が資金を調達することを可能にする」国営デジタル資産取引プラットフォームを設立するように求めていることに繋がっています。もしこうした取引が実現したとして、こうした通貨が仮想通貨になり得るのかどうかは疑問です。

中国政府関係者や国営メディアは、近年ブロックチェーン技術の可能性を賞賛している一方で、こうした通貨の取引方法は限定すべきであり、常に管理されたプラットフォーム上で行われるべきだと述べています。

China is Blocking Cryptocurrency Exchanges on Social Media: Local Report