オーストラリア国税庁、ビットコイン投資家をターゲットに

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オーストラリア国税庁(ATO)はビットコインのような仮想通貨投資における抜け道を封じる取組みを強化している

仮想通貨は、営業費や不当請求と並んで注視される領域となるだろう。

税務サービスを手がけるH&R Blockの税務連絡責任者Mark Chapman氏は報道陣に対し、これらは「システムの悪用」に悩まされてきた領域で、年間25億ドル以上の予算を費やしていると語った。

当局は、仮想通貨投資家を調査するためのデータ照合技術実装にあたり、100ポイントチェック(オーストラリアで採用されている本人確認の仕組み)を利用すると語った。調査対象は現行の制度をよく分かっていない「不透明領域」だ。Chapman氏はこう語った。

多くの人は単に納税義務に気づいていないのです。— 税金に関して言えば、仮想通貨は言わば西部開拓の領域です。— しかし、投資をしているのか、あるいは売買をしているのかによって、キャピタルゲイン税や所得税といった納税義務の可能性があるということを認識しなければなりません。

ATOは今年初めにこの問題に関してガイドラインを発行した。この文書では、仮想通貨(特にビットコイン)は通貨や外貨としては見なされない一方で、キャピタルゲイン税の対象資産として見なされることが説明されている。

最近オーストラリアでは仮想通貨に関して一定の進展があった。今月初め、コモンウェルス銀行(CBA)がクレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止した。しかし、ネガティブな報道ばかりではない。 — 1月にブリスベン空港は世界で初めて、店舗およびサービスの支払いに仮想通貨を導入した

仮想通貨への課税統制を強めているのはオーストラリアだけではない。最近の報道によれば、米国の仮想通貨利用者のうち税金を納めているのはわずか0.04%であることがわかっている。調査対象となった25万人の米国人のうち、57%は仮想通貨取引が課税対象であることを知っていると認めた。

このような統計値が明らかになってくれば、世界中の規制当局が税制を強化してくるかもしれない

Australia’s Tax Office Targets Bitcoin Investors