日本の暗号通貨交換、5億3000万ドルのNEM盗難を受け自主規制へ

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コインチェック(Coincheck)による5億3,000万ドルもの悪質なハッキング事件後数ヶ月もたたないこの4月、合計16社の登録済み国内暗号交換所がそれぞれ自主規制機関の設立に動いている

日経新聞によると、日本の主要な暗号通貨交換保護団体が集まり、日本の金融規制当局である金融庁(FSA)と協力して、取引所間のガイドラインと投資家の安全基準を確立する新しい自己規制機関を設立した。

現在、その自主規制機関名は未定だが、日本ブロックチェーン協会(Japan Blockchain Association)」および「日本仮想通貨事業者協会(Japan Cryptocurrency Business Association)との共同で設立される。先週提示された条件に同意した後、2つのグループは共同して幅広い業界の基準を策定する。

特に、新しい自主規制機関は、日本における新規仮想通貨公開(ICO)のガイドラインを作成し確立する予定だ

新しい自主規制機関は、2月中旬から月末までの過去の報告書を検証する。今後の企業のガイドラインを通じ、16の取引所のグループは、システムダウンを回避し、顧客の持つ暗号資産の保全状況を改善し、インサイダー取引を抑制することを優先して行う。

新機関は、外国為替取引会社マネーパートナーズグループの社長で現JCBA会長である奥山泰全氏を会長に迎える予定だ。また、東京を拠点とした取引所のBitFlyerの代表取締役である加納裕三が新グループの副会長を務める。

新しい自主規制機関は、日本の暗号通信産業が、1月下旬にNEMトークンで5億3000万ドルあまりを失った東京の取引所であるコインクチェックのハッキング事件後、仮想通貨に対する社会的信頼の回復のため業界の透明性を高める役割を担っている。

規制権限を持つ機関として規制当局からの承認を受ければ、新機関は取引所がサポートしリストにするのはどの暗号通貨なのかを決定することが可能となる。さらに、16のメンバーに対しコンプライアンスを強制執行する権限も持つ。これらのメンバーはすべて、認定済み暗号通貨交換事業者として登録されている。

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