大量盗難事件受け、日本の仮想通貨交換業者が自主規制団体設立へ

1月に発生した5億ドル相当の盗難事件を受け、日本の16の仮想通貨交換業者が新たな自主規制団体の設立を決めた。

日本経済新聞の報道によれば、この新たな枠組みには、これまで2つの業界団体に分かれていた登録業者が加盟し、金融庁の公認を受けることを目指す。また、イニシャル・コイン・オファリング（ICO、仮想通貨を利用した資金調達）に関する行動基準の策定も目指す。

既存の2つの業界団体である日本仮想通貨事業者協会（JCBA）と日本ブロックチェーン協会（JBA）が先週、設立に合意した。名称はまだ決まっていない。外為取引業のマネーパートナーズ代表取締役でありJCBA会長でもある奥山泰全、仮想通貨交換業のbitFlyer代表取締役でありJBA会長でもある加納裕三が、それぞれ会長と副会長に就任する。

自主規制団体の結成の見通しを以前報じたが、その動きが現実のものとなった。コインチェックから5億ドル相当のNEMが盗まれたハッキング事件で失われた信頼を取り戻すことを目指す。

以前にも報じたように、盗難以前から警告を続けたセキュリティ上の問題がなお残っているため、金融庁はいまだコインチェックの登録を承認していない。

Japan’s Crypto Exchanges Self-Regulate In Wake of $500 Million Hack