メキシコ議会、暗号通貨およびクラウドファンディング規制を承認

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メキシコの下院議会は最近、同国のファイナンス・テクノロジー(フィンテック)部門を規制する法案を承認した。この法案は、クラウドファンディングと暗号通貨の規制を両方に適応され、メキシコは暗号通貨市場を規制する数少ない国々のひとつになる。

ロイター通信によると、この法案は「財政の安定を促進し、マネーロンダリングを防ぐ」ことを狙いとしており、去る12月にメキシコ上院で可決された。法律施行のためには残すところメキシコ大統領エンリケ・ペーナ・ニエトの署名のみが必要な段階となった。

報道によると、今後この法案は専門用語を排した平易な言葉遣いで記載されており、規制当局は暗号通貨を扱う企業にとっての重要な詳細事項を決定するのに役立つ「第二次法律」を制定すると思われる。この法律は、暗号通貨関連のルール、決済方法、クラウドファンディングのような問題に密接に関連したより確実な規制を与えるものとなるだろう。

また、この法律では「公開アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)による金融機関によるユーザー情報の共有」も許可される。メキシコのフィンテックメキシコ委員会会長、フランシスコ・メレ氏(Francisco Mere)は次のように述べた。

「オープン・バンキングは、金融機関の抱える情報が、金融機関のものではなくユーザーの財産であり、他の金融仲介業者もそうした情報が入手可能となることを意味している」

金融機関は法律に基づき、利用者が同意する限り、大手銀行からの顧客情報をAPIを通じて使用することが可能になる。法律関連のニュースメディアであるジュリストによれば、メキシコの中央銀行であるメキシコ銀行(Bank of Mexico)が、国内の暗号通貨取引所がどういった暗号通貨のリストを作成するのかを決定する権限を持つようになる。各取引所には法律遵守までに1年の猶予機関が与えられる。

法案によると「より良いサービス、より適切なコスト、より選択肢の多い取引を可能にする」と記載されている。法律に賛成する人の中には、新規事業者が伝統的な銀行との競争が可能になれば、国内での財政サービスが改良されると指摘する者もいる。

ロイター通信はさらに、この法律はごく一般的な用語を使って作成されたものだと指摘する。国の銀行と証券監督官、国立銀行と証券委員会(CNBV)は中央銀行や財務省と協力し、最も重要ないくつかの詳細事項の策定に取り組むことになる。こうした法案の中心となる詳細事項は「今後数カ月で」策定されるものと期待されている。

昨年のCCNの報道では、メキシコがより多くのフィンテック担当部署とともに、ビットコインや他の暗号通貨と相互関係を持つ企業を規制する法案を立案するべく議会で活動していたとのことだ。その当時メキシコの国会議員は「リスクを緩和し、競争原理の働く環境で成長を促す」ことが可能な規制の枠組みの構築に必要な機関の承認を行った。

フィリピンといった世界中のさまざまな国においては、すでに新規暗号通貨公開(ICO)規制への取組みが進んでいる。いっぽう、米国を含む諸国は暗号通貨規制の実行がすぐには行われないことを明らかにした。

Mexico´s Congress Approves Cryptocurrency, Crowdfunding Regulations