トランプ大統領の北朝鮮への制裁は仮想通貨ハッキングを止められない、米上院議員が発言

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

トランプ政権は先週、北朝鮮に対して新たな制裁を課しました。しかし米国のある上院議員は、この措置は孤立した同国による仮想通貨の盗難を抑止するのに十分ではないと述べました。

この制裁は2月23日に明らかになったもので、北朝鮮の海上船舶貿易産業をターゲットにしたものです。当時の発言で、目的は同国のエネルギー関連の輸入・輸出を行う能力を崩壊させることだとしています。

しかしながらマサチューセッツ州のEd Markey上院議員は同日政府に対し、この制裁は多くの理由で不十分であると主張しました。中でもサイバー犯罪関連の要素が欠けていることを指摘し、特に北朝鮮による取引所サービスへのハッキングとビットコインやその他の仮想通貨の盗難に言及しました。

Markey氏は以下のように述べました。

「北朝鮮がサイバー犯罪の支援国家であることは明確であるにもかかわらず、同国の違法なサイバー活動は対処されていません。北朝鮮のエリートへのインターネット接続の提供にはロシアが関わっていると報じられており、一部の北朝鮮のサイバー攻撃は中国がホスティングしていることは不問にされています。さらにこれらの制裁は、金正恩政権が軍事計画のための資金を得る主要な手段である、仮想通貨を盗む能力を全く制限するものではありません。」

北朝鮮が仮想通貨取引所に侵入する動きを見せているとの主張は昨年夏にさかのぼります。当時韓国に拠点を置く複数の取引所が侵入を受け、最終的に韓国の法執行当局は公に非難を行いました。

先月の報道によると、数千万ドル相当の仮想通貨が北朝鮮によって盗まれていると政府関係者は考えているということです。

Trump Sanctions on North Korea Won’t Stop Crypto Hacks, Senator Says