シンガポールが暗号通貨とICOの投資家を守るための新規約を考査

Translate this article into English

2018年5月最新! ▼当サイトで申込みが多い取引所

【1位】「GMOコイン」【10ヶ月連続1位!レバレッジ取引で人気!】

【2位】「bitflyer」【日本最大級取引所・人気No.1】

【3位】「ビットバンク」【セキュリティ対応No.1】

シェアする

シンガポールの中央銀行は、投資家を保護するための、暗号通貨の枠組みに対する追加の規定を「査定する」ことを公式に明言しました。シンガポールの中央銀行、金融管理局(MAS)は、暗号通貨取引とサービスプロバイダが現在固守している規制の枠組みに上乗せする規制を検討しています。新しい規定は、特に投資家の保護という点に焦点が合わせられる、金融監督の副管理局長は、本日の声明の中でこう語っています。

金融管理局は直接的に暗号通貨を規制しているわけではありませんが、同局はマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策(AML/CFC)の規定に従った取引や送金調節といった暗号通貨仲介業務を正式に許可しています。「仮想通貨が最初に現れたのは10年前のことです。それ以来、シンガポール国内における多くのICOs(およびトークン)の増加を確認してきました。」と金融規制局は述べます。

「多くの金融規制局と同じく、金融管理局は仮想通貨の規制をおこなっていません。しかし仮想通貨を取り巻く活動が特定のリスクをもたらすのであれば、我々はそういった活動を規制します。」中央銀行は特にこのように付け加えています。

「我々は、投資家保護のための追加の規制が必要かどうかを査定しています。」

この発言は、アジアの先進技術の中枢が、国際的な暗号通貨市場と並び、近年注目すべき成長を見せている国内の暗号通貨分野に対する、強固な規制枠組みを検討していることを示唆しています。

2月初め、シンガポール副大統領であり、中央銀行担当大臣を務めるTharman Shanmugaratnam氏は、その空間における開発の「綿密な研究」により、中央銀行は、暗号通貨取引の禁止令を施行した中国の例に続くことを検討する理由はない、と議会中に力説しました。

以前中央銀行は、ビットコインの価格が過去最高の20,000ドルまで達した12月に、暗号通貨投資を利用する国民に対して警告していましたが、その後で副大統領は、シンガポールドルとビットコインのような暗号通貨が、AML/CFT法案の下で厳重に監視されると述べました。

金融管理局はさらに、今年中に改定されるペイメントサービスビル(Payment Services Bill)に関する独自の規制下で、暗号通貨を仲介したものを含む支払いサービスの小売をもたらす規制を打ち出しています。

Singapore Mulls New Rules to Safeguard Cryptocurrency, ICO Investors